職場の上司のパワハラと職場環境が悪く、心身共に限界を感じたので、退職代行を使って4月に退職しました。上司が大変癖のある方…

Question

職場の上司のパワハラと職場環境が悪く、心身共に限界を感じたので、退職代行を使って4月に退職しました。上司が大変癖のある方だったので、退職代行は弁護士にお願いしました。退職して離職票や給料明細は送られてきたのですが、源泉徴収票は入っておらず
弁護士を通して再発行してもらうようにしてもらいました。それと同時頃に市役所から市民税の普通徴収書が送られてきて、3月〜5月分の市民税を支払うように言われました。ですが、会社には2月から4月分の市民税は天引きされていたので、市役所に出向き確認してもらうと、どうやら会社が特別徴収の手続きを行っておらず、そのため普通徴収票が送られて来たようでした。しかし、給料から2月〜4月までの市民税は会社から引かれています。市役所の方からの指摘で会社から引かれている市民税の金額もありえない数字だとも言われました。
弁護士に源泉徴収票の催促と天引きされた市民税を返却してもらうように会社に伝えてもらうと、市民税は払わない！と怒鳴られ、電話を切られたそうです。それから何度か弁護士が電話を入れてもすぐに電話を切られて連絡が取れません。源泉徴収票は書類を書き国税局の方から会社に連絡が行くように手続きをしましたが、市民税の方は泣き寝入りしなくてはならないのでしょうか…どうしたものかと困っております。
どなたかアドバイスいただけますでしょうか？

Answer 1

元採用担当のおぢさんです。活字で手短に書きますので、厳しい感じがしたらご容赦くださいね。

まず、全体を読んで違和感を覚えたのは、本当に退職代行では弁護士が対応しているのでしょうか。電話を切られたら手が出せないとういうのは意味がわかりません。返還請求の手続き（内容証明郵便等）に移らない弁護士って何のために必要なのでしょう。

おそらくは、対応しているのが弁護士や司法書士という専門家ではないのだろうと考えます。弁護士が監修（顧問）をしているという可能性はありますが、いちいち退職代行の電話をしているとも思えません。間違いなく弁護士がやったというのであれば、弁護士会に登録があるはずなので、名前を教えてもらいましょう。○○県弁護士会のサイトを見れば、氏名検索できるはずです。もしも弁護士でなかったのならば、弁護士がやると言う嘘をついていたわけですから退職代行に大きな非があります。退職代行には市民税の回収ができないのであれば、代金を返してもらいましょう。

つぎに、退職代行がこれ以上動けないとギブアップしているのであれば、法テラスなどで相談して本物の弁護士に相談しましょうか。おそらく、個人で返還請求することになると思います。催告や請求書の送付（内容証明郵便）でも返済が得られない場合は、裁判所での訴訟や支払督促を検討することになるかと。