会社、就業規則について 育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法（2025年4月以降順次） ※規程改定・労使協…

Question

会社、就業規則について

育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法（2025年4月以降順次）
※規程改定・労使協定の再作成作業が必要となります。※育児休業等に係る保険給付の内容も見直されます。

社会保険労務士法人の社員からメールをもらいました。
就業規則の改定は絶対なのでしょうか？
料金が発生するので厳しいです。

お分かりになる方がいらっしゃいましたらアドバイスいたただければ幸甚です。
よろしくお願いいたします。

Answer 1

休暇は就業規則の絶対記載事項ですので、すでに改正法レベルまで育児休業諸制度拡充してあるなら、変更はしなくていいでしょう。現行法レベルにとどまるなら、子の看護休暇、残業免除、３歳から小学校就学前に利用できる２制度設定、介護休業の環境整備、あるなら労使協定改定等々、もりだくさんです。施行期も前回同様時差あるので、ちょいとした腕前が必要でしょう。

Answer 2

「就業規則の改定は絶対」かどうかは、貴社の就業規則の内容によります。
ちなみに、当社では改定は特に予定していません。

Answer 3

労働関係法規は改正が度々あって、
改正された法律に適合しない就業規則の部分は
無効とされますので、言うなれば社内が無法状態となります。
適宜就業規則の改訂は必要です。