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ダブルワークについて質問です。 在宅が多く、副業を考えているのですが 今、努めている会社で35時間労働しておりま…

ダブルワークについて質問です。 在宅が多く、副業を考えているのですが 今、努めている会社で35時間労働しております。 労働基準法では40時間となっていますが残りの5時間分の副業を探す方が難しいと思われます。 また副業先で5時間超えた場合残業代を求めるのも無理だと思います。 実際副業をされている方はどうされているのですか? 労働基準にのり最低賃金×1.25倍などで調整という方法もいいのでしょうか? (例えば時給1250円の場合、最低賃金1000×1.25倍など) そもそも労働基準をそこまで気にしなくてもいいのでしょうか? どなたかご教授お願い致します。

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回答(4件)

  • ベストアンサー

    労働基準法違反で労働者が罰せられることは無いので、あなたは「気にしなくてもいい」かも分かりません。 しかし勤務先は分かった場合は労働基準法違反に問われますから気にするでしょうね。 特に時間外(休出含む)月100時間未満、複数月平均80時間以内という絶対規制は超えれば一発アウトで、時間外手当を支払えば良いというものではないので重大です。 「最低賃金×1.25倍などで調整という方法もいいのでしょうか?」 時給1000円で契約し、最初の5時間は1000円、それを超えた分は1250円という事であれば良いです。 「実際副業をされている方はどうされているのですか?」 政府は副業、兼業を推進しているが、労働基準法は変わっていないので実に変な具合になっています。 一応政府は労働基準法との兼ね合いをどうするかのガイドラインを出しています。 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf これによると ・本業、兼業のそれぞれの事業者が、労働者から報告を受ける等で他の事業者での労働時間を把握する ・あらかじめ本業、副業が連絡をしてそれぞれの労働時間の持ち分について合意を取っておく どちらかをしないと法に沿う事は無理という事になります。 実態がどうなっているのか(それをきちんと行っているのか)分かりません。厚労省は調査すべきです。

  • 雇用契約を行い給与所得としてもらうのではなく、委託契約を結んで委託報酬といった形で対価を得ることができれば労働時間の制約を考える必要もなくなります。実際には時給換算されたとしてもです。

  • 気にする必要ありません。 現に私本業55時間、副業6時間働いてます。

  • 副業先には、「今、努めている会社で35時間労働しております」ということを伝えなければいいだけです。労働者本人が何時間働こうが本人の自由ですし、本人が法違反に問われることはないです。

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