労働組合のつくりたいです。 総務・人事の責任者の人物（男性）がパワハラをしていて昨年、 新入社員1名（男性）がパ…

Question

労働組合のつくりたいです。

総務・人事の責任者の人物（男性）がパワハラをしていて昨年、
新入社員1名（男性）がパワハラにあい自主退職を余儀なくされました。過去、その人物は1８～20人近くパワハラ・セクハラをしていて
たくさんの退職者を発生させています。

私も被害者なのですが、被害者が団結しても
総務・人事の責任者だからとパワハラ・セクハラ被害を社長に訴えても、
何もしてくれません。

時に被害を訴えると総務・人事の責任者の特権として左遷人事やけん責処分が横行していることもあり、総務・人事の職員を新規採用してもすぐに退職してしまうため、
総務・人事は実質一人で隔離された豪華な部屋などが与えられています。

このままですとまた退職者が発生します。
労働組合を作りたいとおもいますが、労働組合の作り方など
いいアドバイスください。

Answer 1

それでは、労働組合の説明をします。

作り方は2通りあります。

まず外部の組合に加入して仲間を増やすやり方と独自でつくるやり方です。

独自のやり方はある程度仲間が集まれば会社に組合結成通知書を出します。その間に規約、銀行口座、要求書の作成、法人登記する場合は労働委員会に届け出をして法務局に登記申請が必要です。その他共済事業をする場合は共済団体への手続きなどです。

その前に結成通知書を出す前に会社に知られないように準備会をつくり学習会が必要と思います。

労働組合は、二人からつくることができます。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで全労連労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してください！

Answer 2

組合を作るのはさほど難しいことではありません。難しいのは作ってからだと思います。

まず、組合というものはそこで働く全ての労働者で結成されないと意味がありません。
一般的には課長以上は労働者とみなされないので、そこから下の人間全てってことになります。
組合は運営にあたって事務費と闘争積立金を確保しなくてはいけないので、最初の壁はこの二つです。全員加入と組合費。

あとは会社に組合を作ったことの通告と労働協約の締結。
労働協約は労働者の権利から始まり、組合費の給与天引きやユニオンショップなど多岐に渡り、この協約の締結で次の壁にぶち当たります。
会社は初めて組合という組織と対峙する訳ですから、労働協約イコール労働者のワガママと受け取りがちです。ここで躓くと、まだ闘争積立金が無いままのスト突入となり、組合員の経済的な負担に直面します。
なので、組合を作ることより、会社との交渉が難航した時の団結力の方が何倍も難しいのです。

その総務とやらの被害が及ばない社員にとっては無意味な集団となりますし、費用負担があればなおさらのことです。
まずは社員全員の確実な意思確認なしには前に進まないでしょう。

Answer 3

労働組合より、ペン型カメラ、ペン型ICレコーダー、腕時計型ICレコーダーで録画録音などの物的証拠を取り、弁護士に相談してください。

明らかなハラスメントで充分な勝訴確率がある事、裁判で自分が損しない事、着手金見積もりをもらう事を確認し慰謝料請求するのが最善の方法でしょう。相談サイトはこちらです。
https://www.bengo4.com/

メールでの無料相談可能で、その後面談で初回３０分の無料相談ができます。別の弁護士であれば初回３０分無料相談が何度でもできます。

弁護士の中には法外な慰謝料請求金額を提示し契約させようとする不届きものもいるので注意してください。多数の方と相談し同じような回答を話してくれる弁護士が信頼できるでしょう。

パワハラが横行する会社として、昔から変わらぬ社風、意識の低い人間性、そのため低い社員レベル、パワハラをリーダー気質と勘違いし出世する社員などがあり、結果、永年経ってもハラスメント行為が無くならないと思います。

そのような会社は法律で痛い目に合わせるのが良いでしょう。そのために法律ですから。

慰謝料請求で多少損をしても、社員からパワハラで裁判を起こされたとなれば、社員のモチベーションは低下し、売り上げ低下、社会的信用が落ち倒産するかしれません。出版会社、マスコミへ報告するのも良いかも知れません。

パワハラ会社をネット検索で見つけました。知恵袋閲覧の方々にも十分気をつけていただきたいと思います。
http://ikura.2ch.sc/test/read.cgi/qa/1424956198/l50

Answer 4

組合の作り方は分かりませんが、20名にものぼるセクハラ、パワハラ被害者がおり、退職している事実。組合作って戦いたい気持ちは分かりますが、可能な限り事実を掘り起こして労働局や労働基準監督署に動いてもらった方が得策ではないですかね。彼らは労働者の権利を守る為の専門家集団です。被害者の代わりに戦ってくれます。労組立ち上げても被害者達の訴えをそもそも社長含めて問題放置してる訳だし、労組を仮に立ち上げても結果、労働局等に相談する流れになると思いますけど。でも、余りにも酷いですね。頑張ってください。