飲食店元店長です。 残業代を請求したところ、弁護士を通じ残業代計算に関わる資料開示を求めたところ、管理監督者に該当す…

Question

飲食店元店長です。

残業代を請求したところ、弁護士を通じ残業代計算に関わる資料開示を求めたところ、管理監督者に該当することは明らかと書面を返送されております。（相手側代理人弁護士より）確かに調べるところ店長は管理監督者でありますが、厚生労働省の「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化について」の元では、その職務に何も私は該当しておりません。

弁護士による訴訟を起こし、情報開示の強制もできるのですが、経営者として、1番やられたくないことはなんでしょうか。
例えば、この相手会社は私の代理弁護士の受任通知に反論してますので、労働局、労働署に入ってもらうなど。

雑巾の様に扱われたので、残業代請求についてはとことん争うつもりですが、相手方が嫌がる正当な事をしたいので質問させて頂きました。
今後この様な会社に勤める方の参考になればと思っております。
よろしくお願い致します。

Answer 1

会社前や街頭宣伝やビラ配布などされたら困ります。それらをネットで配信したらいいと思います。

しかしそのためには、ひとりでも入れる労働組合に加入して応援してもらってください！

詳しくはネットで全労連労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してください！

ブラック企業をなくしていくには労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる‼そして倍返しです。参考にこちらをご覧ください

https://youtu.be/ERzTtQb1iow

参考にこちらもご覧ください❗

https://youtu.be/RNUC6_aJ008

Answer 2

既に弁護士を入れた民事事件に発展しているようですから、行政はタッチできなくなっています。
次に争うとすれば、あなたが当時、労基法にいう管理監督者であったかどうかの管理監督者性を争うことになると思います。弁護士に既に依頼されているようですから、この場ではなくその弁護士の意見を聞くのが重要と思います。

Answer 3

1番やられたくないのは弁護士を雇うことでしょう。

弁護士は裁判官ではありません。今は相手方弁護士が一方的にあなたは管理監督者だと主張しているに過ぎず、その答えは判決でしか得られません。

ここが全ての争点であり、経営者が1番触れて欲しくない所では？

労働局や監督者は民事訴訟には介入しませんので、訴訟の前に動くことしかできません。

Answer 4

メディアを介入させてはいかがでしょうか。
最近は労使によるトラブルも増えてきており、世間の注目や関心を集めているので、メディアに交渉の経緯を詳細に明かし、戦っている様が報道されるとなれば、少しはイヤな感じを受けると思います。