解決済み
内閣も人材派遣業界もどちらも悪ではないと思います。 どちらも、やったことは「選択肢を用意した」だけですので。 仕事内容や給料などの条件を吟味した上で選択したのは、紛れもなく本人です。 もちろん、契約違反だったり、法律違反の働き方をさせてるならば国や派遣業界の責任となりますが、そうでない限りは本人の責任でしょう。
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実際、世界で一番派遣会社が多いのが日本なのですが、日本の名前が知れている大手企業のほとんどが事務や専門職や工場などの作業系など、もうほんとにあらゆる職種で、派遣をとっかえひっかえしながら日々経営していることを考えると、企業側の問題でもあると思います。 需要がなかったら派遣会社が存在できないですから。 >派遣社員については、職種を渡り歩くことで、さまざまな経験ができるなどのメリットは理解しています。 さまざまな経験ができるのは事実ですが、薄っぺらな経験をいっぱい積んだ所で、日本企業の多くはそんな人間は派遣としての価値しか認めない傾向がありますね。 アメリカとかだと転職回数は多い方が評価される傾向があるのに、日本は時代遅れで、求人に年齢制限を認めているし、未だに転職回数は〇回までが限界、とか言ってるレベルの国なので(笑)
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派遣社員の範囲を広げたことで、派遣社員の価値が下がりました。 広がる前は、派遣=即戦力のプロで、正社員では正当な評価がされないから、自分のスキルを高く売って一時的に企業に協力する、フリーランスで仕事をしているけど空いた時間で派遣で働くというのが派遣社員でした。 企業内では対応できない問題や仕事量を解決してもらうために、高いお金を払って人材を派遣してもらうというものです。 でも、範囲が広がったことで、自分で就活しないでいい、イヤなら辞めればいい、など、時給のいいバイトやパートと同じように考える人が増え、派遣会社が増え、企業側も使い捨て感覚に変わり、派遣の方は下がりました。 長く派遣社員をしている立場からすると、小泉内閣が諸悪の根源なのは、間違いないです。
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