労基の連絡内容にもよりますが、それが労基法違反の疑いで連絡きているなら、ブラックですね。 そんな自慢げに言うなら、改善する気もさらさらないでしょう。
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うちの会社(小規模)では社長から電話がかかってきたことを聞きました。 辞めた元社員からのクレームだったそうです、ただし電話での確認程度で 終わりました、1人くらいのクレームでは大したことないようです。 税金の納付額が社員と企業では違いますので。
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どんな会社でも、従業員を雇えば労基法や労働契約法、労働安全衛生法、労働関係調整法、男女雇用均等法、育児・介護休業法その他の法律や条例などに縛られて組織運営していきます。条文は難解複雑で、どの部分が自社に関係するのか、この改正で自社にどう影響するのか、などを読み解き、就業規則その他の規則に反映させて、実運用していかなければなりませんが、広範多岐に亘るため掌握理解し適時適切に対応するまでには時間を要するため、慣れるまでは実務担当者から労基署やハロワなどに質問したり、定期的な提出や報告に抜けがあると相手から確認・督促が来たり、労基署の計画臨検監督(定期的な立ち入り調査)などがありますから、普通に業務していたら慣れてくるのは当然かと思います。逆に慣れるまでは電話とかあるとドキッとすることもあります。法や規則を理解していないと、相手が何のことを言ってるのかさえ理解できず、そもそも専門用語についていけない、とか法律名がやたら長いのは普通にあるので通常は略したり、いわゆる◯◯法などと別の呼び名があったりもして、言われてる核心部分がさっぱり見えない時もあります。それを理解できるようになるのが担当者に与えられた仕事ですから、慣れなければならないのは当然のことです。
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県や市役所やハローワークは労働関係で監督権限はないですからビビることはないです。 労基署はビビるというより担当者としては経験が積めますからちょっとしめしめという感じでした。面倒くさいこともあるのですが。 会社が一番ビビるのは税務署じゃないですかね。しつこいですよ。
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