給与の秘密保持手当が高すぎる気がします。経営者側の意図は？

Question

給与の秘密保持手当が高すぎる気がします。経営者側の意図は？現在の会社（IT企業）に勤めて数年経つのですが、
役職にもついていないのに秘密保持手当が毎月万単位で入ります。
また、給与の基本給等が高いわけではありません。
調べてみたところ相場は社員で5000円程、役員で2万程と知りました。
正直、給与に不満があり、転職を考えていたのですが、
秘密保持契約に競合企業への転職を禁止してるのではと不安が出てきました。
秘密保持契約書を読んだのが数年前で↑が書いていたか失念しております。

法律で転職等の自由が規定されているらしいですが、
もし秘密保持手当が高いと裁判等になったら転職者側不利になる等あるのでしょうか？
経営側の意図等お分かりの方いましたらご教授お願い致します。

Answer 1

手当ての有無にかかわらず、入社時に会社と社員が秘密保持契約を結ぶ企業は多いです。
ある会社で業務上知り得た秘密を、他の会社や個人の利益のために使用してはならないというのが基本的な内容です。通常この機密保持契約書には、違反した場合の取り扱いも記述されており、多くの場合会社が被った損害を賠償するという意味の損害賠償条項が設けられています。この契約書にサインした以上、手当ての有無にかかわらず機密保持をする義務と責任を負いますし、違反した場合は相応の責任を取らなくてはならないこともありえます。損害賠償額についても手当てが多いから多く払う、手当てが少ないから少なくて済むというものではありません。あくまでも損害の大きさと、社員の故意や過失割合といった責任の重さに比例します。従って秘密保持手当の高低が裁判での有利・不利に直結することは無いと思います。
質問者さんの会社がどのような意図で多額の秘密保持手当を払っているのかは想像の域を出ませんが、２つの理由が考えられると思います。
（１）社員にプレッシャーをかける
質問者さんが考えるように、秘密保持に違反があった場合には多額の賠償がかかりますよ、といった暗黙のメッセージを送り、転職・退職に対する精神的なハードルを高くすることです。
（２）処遇の調整弁
社員の給与を減額することは”給与の不利益変更”になり、経営側としてはハードルが高い変更です。社員側の騒ぎ方によっては労働争議になりかねません。しかし手当ては別です。手当てはある特殊な条件に対して会社が経済的に援助するという性質のものです。役職手当が典型的な例ですが、役職から降りた場合その役職手当が支給されなくなっても、一般的には給与の不利益変更とは言いません。秘密保持手当ても同じです。”秘密保持するのは組織の一員として当然”という理屈を付ければ、秘密保持手当をいつでも廃止または減額することが可能です。これも給与の不利益変更とはなりませんから、会社業績下降時にはこれらの手当を廃止・減額することによって人件費の調整弁にすることが出来ます。

どちらかというと（２）の方の理由が大きいのではないでしょうか。本給を低く抑えているのであれば、なおさらです。

ちなみに憲法で職業選択の自由が保障されていますので、特別な場合（役員など高機密を扱う役職で、雇用契約書に高額の退職金などと引き換えに転職制限が盛り込まれている場合など）を除いて同業他社であろうがライバル会社であろうが転職先が制限されることはありません。