回答（2件）
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別のかたが書いていらっしゃるように ＞保守主義の原則の早期償却が目的 これは教科書的なこたえのひとつで 試験であればこれが正解です。 現実はなぜ必要かというと 経済対策のためです。 ２００％定率法の前は２５０％定率法で よりはやく費用を計上しようというルールになっていました。 また ある意味勉強している側からしますとひどいのですが(笑) 経済界は次年度についても中小企業に対しては 一括償却（減価償却はしない）の延長を求めています。 会計を学ぶと 使用目的のパソコンとか車とか 費用としないで資産としておいて減価償却するんだね とかせっかく知識として入るのですが 現実は一括償却かよ！ みたいな感じです。 減価償却しません(笑) 某党がずっと 大企業優遇税制だとか 企業に有利な税制だとか叫んでいますが 実は間違っていません。 かわりにあがってきたのが消費税率です。 企業は 納税額を合法的におさえる方法や てもと資金を合法的に残す方法を 政府がバックアップしているために使うことできますが 個人はそれができないばかりか消費税率が じわじわどんどんあがるので苦しくなっただけです。 と追加情報書いてみましたが 書きたいことの１５％くらいしか書いていません(笑) 実は減価償却のまわりにはさまざまなテーマがあって 日常生活とも大きくかかわっています。 どなたかがまだふれていないところを 追記してくれることを期待します(笑)
なるほど：1
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税理士試験を受験なさるまではあまり仕組みについて理解しなくていい、と予備校の先生に言われたのを思い出します笑 恐らく税理士試験の財務諸表論や法人税法の内容にあたりますが、 まず簿記には「損は最初のうちに大きくしておこう」という保守主義の原則というものがあります。 そのため、取得から第1期目の償却額が大きくなる定率法の方が定額法より優れていると考えられています。 さらに平成19年の税制改正の時に「残像価格を10%にするんじゃなくて、1円にした方が安全だ」ということ+早期償却を兼ねて250%定率法が導入されました。 次に平成24年の税制改正で「初期の損金算入額が大きく、つまり、所得の圧縮効果が大き過ぎるだろう」ということで200%定率法にしよう！となりました。 結局は保守主義の原則の早期償却が目的です。 ...ほらね？聞かない方が幸せだったでしょう？？笑
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