日本の公立学校における教員の労働について、

Question

日本の公立学校における教員の労働について、給特法のもと超勤4項目以外の残業が認められていない(その他残業が残業として認められず賃金が支払われない)現状ですが、政府及び文科省・財務省は抜本的な改革が進んでいません。

結果として教員採用試験の倍率低下や講師の不足、ブラック労働に拍車がかかっています。

前置きが長くなりました。質問です。
日本の教員の人権を無視した法体制について、国連などの国際機関からの是正勧告などは今までにされたことはありますでしょうか？

また、ジャニーズ問題のように、海外からの指導があれば改善への動きが加速するでしょうか？

よろしくお願いいたします。

Answer 1

多分国連や外国からの指導はないと思うが、そもそも教員不足の原因がその働き方そのものにあるというのは日本だけじゃなくて他国にもみられる傾向です。
まずアメリカも公立教員の成りてが少なくなってますから。

教員の待遇問題は複雑な問題です。
その最大の理由は責任問題です。責任ある仕事が多くて、それを非常勤職員に任せられるのには限界があり、そもそも非常勤であってもなんでもかんでもやらせていいわけでもありません。

そして責任ある職務というのはやはり一程度有能でないと仕事の負担に職員が耐えられず残業や不効率な経営を生み出すもとになります。しかし、有能な人間には仕事が集中するため、仕事がうまく回るころには結局誰かが過重負担となっています。

抜本的な解決問題は１学級を２０人前後まで減らすことですが、それもそもそも日本の学校設備や教育体制は４０人前後を基本としており、仮に半数にしてしまうと教職員不足や設備の不足、さらには部活動などは一定の人員が確保できずに代替の地域活動クラブを用意しないといけませんが、それは誰の仕事なんだということになります。

あと学校に求めるものが多すぎるのも問題です。
体育大会(運動会)、修学旅行、文化祭、模試などもハードな仕事になりますし、これに入試に備えた広報活動や入試準備・採点・結果発表・受付も大変です。しかし、これは小中高に限らず大学ですら今は人数をしぼっているおかげで大学教授が試験監督と試験業務で時間を奪われます。

でも修学旅行を取っ払うと、平和教育がどうこうというのもありますが、それが安定的な利益をもたらしてきた旅館ビジネスが大打撃を受けて地方経済に問題が起きるとも言えます。(特に広島、長崎、沖縄、京都)

やっぱり職員を多様な働き方を認めつつ増やすしかないと思いますが、そうなると財務が問題ですね。

Answer 2

海外からの勧告というのは無いと思うし、これは日本自身が考える問題であると思います。