やはり日本ではパワハラ文化を滅ぼすのは難しいでしょうか？ なんでも、弁護士費用が100万だの掛かるらしいですし、やはり…

Question

やはり日本ではパワハラ文化を滅ぼすのは難しいでしょうか？
なんでも、弁護士費用が100万だの掛かるらしいですし、やはり泣き寝入りするしか無いですよね

Answer 1

組合や労働局に無料で相談する手もあります。下記のサイトを参考にして下さい。
https://ameblo.jp/btg5067/entry-12820393858.html

Answer 2

ペン型カメラ、ペン型ICレコーダー、腕時計型ICレコーダーで録画録音などの物的証拠を取り、弁護士に相談するのが大事です。

明らかなハラスメントで充分な勝訴確率がある事、裁判で自分が損しない事、着手金見積もりをもらう事を確認し慰謝料請求するのが最善の方法でしょう。相談サイトはこちらです。
https://www.bengo4.com/

メールでの無料相談可能で、その後面談で初回３０分の無料相談ができます。別の弁護士であれば初回３０分無料相談が何度でもできます。

弁護士の中には法外な慰謝料請求金額を提示し契約させようとする不届きものもいるので注意してください。多数の方と相談し同じような回答を話してくれる弁護士が信頼できるでしょう。

パワハラ会社をネット検索で見つけました。知恵袋閲覧の方々にも十分気をつけていただきたいと思います。
http://maguro.5ch.net/test/read.cgi/industry/1380023102/
http://ikura.2ch.sc/test/read.cgi/qa/1424956198/l50

Answer 3

労働法なんて、どの社長も殆ど守ってないからね。

Answer 4

パワハラ撲滅を目的に、パワハラ防止法が制定されましたので、法律に基づいて争うのが良いと考えます。

法に基づき、就業規則に「パワハラは懲戒処分」などと記載されていると思うので、社内に設置を義務付けられているパワハラ相談室に相談するのが正しい紛争解決手続きであると思います。泣き寝入りすることはありません。
社内で解決出来ない場合には、労働局の雇用環境・均等室で解決するシステムもあります。

弁護士を雇ったり、１００万円かけるような事件は、パワハラではなく、脅迫罪、強要罪、暴行罪などであり、警察を呼んで逮捕してもらう方が良いと思います。「パワハラ罪」はないので、パワハラでは逮捕してくれません。