残業代を請求したいのですが、その場合は労働基準監督署か、弁護士、どちらが確実ですか？

Question

残業代を請求したいのですが、その場合は労働基準監督署か、弁護士、どちらが確実ですか？1年勤めたパート辞めて1ヶ月です。散々残業させられたあと日々の残業代が毎日15分単位（14分なら切り捨て。29分残業なら15分のみ付与）と知らされました。18日出勤なので、1ヶ月約4000円くらい未払いがあります。実際はまるまる残業ついてない日もあり、有給とりたいといっても取らせてもらえませんでした。

雇用保険も不当に入る期間を減らされていて金額も間違っています…こちらはハローワークで対処する予定です。

未払い残業代と拒否され続けた有給はせめて現金で、と思うのですが弁護士さんにお願いしたほうが確実でしょうか？

Answer 1

確実を望むので有れば貴方が上司からの残業命令に従い残業した証拠が有るなら少額訴訟を起こすと良いでしょう。確かに弁護士に依頼する方法も有りますが大赤字は確実ですしもし貴方の身内に弁護士が居るならともかくたかが数万の案件を引き受ける物好きはいないでしょう。ただ有給に関しては会社が取らせなかったのではなく貴方自身の意思で取らなかっただけで会社に違法性はないので相手にされる事はあり得ません。また退職日を持って消滅しているので会社が任意で支払わない限り請求したところで認められる事はないでしょう。

Answer 2

請求だけなら自分でするとか、簡易裁判所での少額訴訟や通常訴訟を考えた方が現実的です・・・

労基署は、賃金請求について民事問題になるために、変わって請求してくれることはありませんし、弁護士に依頼すれば最低での着手金１０万円〜だし、そこに残業賃金などの回収に成功したなら３０％前後の成功報酬がかかります・・・

それなら、内容証明書での請求や少額訴訟や通常訴訟などを自分でするなりした方が、金銭的な出費が抑えられて得です・・・

なので、労基署は賃金未払などの相談を受けても、変わって請求するなどの対外的な強制力まではありません・・・

だから、最終的には訴訟で支払いを求めることになるなど少なくありませんから、労基署に過度な期待は禁物です・・・

よって、労基署に未払残業賃金の相談や申告をしたとしても、直ちに会社に立ち入って関係書類を押収という流れにもなりませんから、結局、相談してその後は本人がどう行動するかですから・・・

なので、できる限り金を掛けない術を考えるべきで、例えば未払残業賃金１００万円の回収に成功しても。自分の手に残るのが半分程度とかになると、結局は捨て金になりますから・・・

それで納得できる人もいるでしょうが・・・

Answer 3

弁護士を使うと元勤め先から得た未払残業代等より大きな金額の報酬を要求されそうです。

Answer 4

労基署は労使紛争解決請負業「ではありません」。
ひらたくいえば、労基法に関する警察の役割とご理解ください。

たとえば、詐欺に遭ったら警察に被害の申告をすることはできますが、その申告を受けた警察は捜査をするかもしれません（義務ではない）が、それにしても警察がカネを回収して被害者に分配するなんて事はしません。それは警察の仕事ではありません。

同様に、労基署は労基法に関する捜査権を持ちます。それと同時に行政指導権も持ちます。警察権を背景とする行政指導にビビって会社が払う気になればそれはそれで結構なのですが、ビビらなければ指導はそこまでです。いかんせん、行政指導は任意に基づくものでしかありえないのですから。

というわけで、労基署はカネを回収する事を任務としていません。それでも行政を活用するメリットは、タダな事です。

なので、どうせタダなんだし、労基署に被害申告してみるのもいいでしょう。タダなんですから。