西武百貨店のストライキについて 教えて下さい。 何が目的なのか全くわかりません。 どのように経営していきたいの…

Question

西武百貨店のストライキについて
教えて下さい。

何が目的なのか全くわかりません。
どのように経営していきたいのか要求が
みえません。
今の形態がダメなので、ならば労働組合としてどうしたいのですか。どうあるべきなのか。
何にも伝わりません。
ビジネスモデルを見せてもらわないと何の
支援もできませんね。

Answer 1

未来への不安や現状への不満がたまって、
どうにもならないのでしょう。
それで「スト決行」

ストをやった彼らにもストをして何の効果が
あるか分からない。後付けの目的も見つからない。

尾崎豊の「盗んだバイクで走り出す～」の曲みたいです。

Answer 2

西武の業績はずーと赤字です。
↓
セブン＆アイ「池袋西武ストライキ」で深まる溝、
9月1日のそごう・西武売却に向け交錯する思惑
8/30(水) 11:02配信
東洋経済オンライン

「現時点ではあくまで『予告』だが、状況に変化が見られないと判断した場合は(ストライキを)実行することを宣言する」(そごう・西武労働組合の寺岡泰博委員長)

【グラフで業績推移を見る】そごう・西武は赤字体質から脱却できていなかった

セブン＆アイ・ホールディングス(HD)傘下の百貨店、そごう・西武。同社の労働組合は8月28日、ストライキを31日に実施するとセブン＆アイHD経営陣に通知したと発表した。

大手百貨店労組によるストは1962年の阪神百貨店が最後。そごう・西武のストが実施されれば、大手百貨店のストとしては約60年ぶりとなる。

■本当にストを実施するのか

そごう・西武労組はセブン＆アイHDとの団体交渉を継続するが、妥結に至らなければ8月31日から西武池袋本店(池袋西武)でストを実施する。31日以降も継続するかどうかは未定。池袋西武の従業員約1万人のうち、同店で働く組合員は約900人。

スト実施中は、そごう・西武の直営売り場が休業となる見込みだ。

池袋西武でのストについて寺岡氏は、「組合員なしでの営業は不可能ではないかもしれないが、レジ業務などで無理が生じるだろう。通常の店舗オペレーションを維持するのは難しい」と語った。

小売業のストは、消費者への影響が不可避。企業側も店舗のイメージ悪化や顧客離反を引き起こしかねず、ダメージは大きい。

そのリスクを負ってまで、池袋西武でのスト通知に踏み込んだのはなぜか。それは無期限延期とされていたそごう・西武の売却について、セブン＆アイHDが「9月1日までに売却を完了させる」という観測が出てきたためだ。

8月1日、セブン＆アイHDはそごう・西武の林拓二前社長を解任する人事を発表。林前社長は現行の売却案に反対していた。そごう・西武の新社長には、同社の取締役常務執行役員だった田口広人氏が昇格。田口氏は西武百貨店出身で、セブン＆アイHDでもIT関連事業子会社の社長を歴任した。セブン＆アイHDは社長交代と同時に取締役3名を送り込んだ。

しかし、セブン＆アイHDとそごう・西武労組間の労使協議はまだ妥結していない。

百貨店の事業継続やそごう・西武社員の雇用維持に関する協議がまとまらないままでセブン＆アイHDが売却を決議すれば、そごう・西武労組はストライキに踏み切る構えだ。

セブン＆アイHDは2006年に、そごう・西武の前進となるミレニアムリテイリングを2000億円超を拠出して子会社化。

だが、コンビニやスーパーのように低価格で食品などを提供する小売業と、高付加価値サービスが売りである百貨店業の両立は容易ではなかった。

百貨店業界の構造不況も追い打ちをかけ、そごう・西武の業績は不振が続いていた。

そごう・西武は2019年2月期に最終利益で3.3億円を出したのを最後に、近年は前2023年2月期まで4期連続の最終赤字を計上している。

■ハードルの高い買収案件

業績不振にとどまらず、そごう・西武は多額の負債を抱えていることもセブン＆アイHD内で問題視されている。

そごう・西武のバランスシートに計上されている流動負債は2996億円(2023年2月末時点)。そごう・西武の幹部によれば、「約3000億円の負債のうち、1000億円程度はセブン＆アイHDがそごう・西武に貸し付けている」という。

そごう・西武を買収するには、買収金に加えて約3000億円の負債を背負うことになる。ハードルの高い売却案件であり、フォートレスが提示した2000億円超で買収するという条件は魅力的だった。

だが池袋西武へのヨドバシカメラ出店をめぐり、労組のみならず、地権者である西武ホールディングスや豊島区との調整に難航したことで、泥沼にもつれこんでしまった。

通知された池袋西武のストを目前に控え、神経戦が続く。日本の小売業で異例のスト実施となるか。そごう・西武売却の行方は混迷を極めている。

山﨑 理子 :東洋経済 記者

https://news.yahoo.co.jp/articles/e81bf850d61f1ba510d56daab768de52c8aab702

そごう・西武 ストライキ問題
「百貨店で働き続けたい」労組の要求
8/30(水) 19:00配信
日テレNEWS

百貨店のストライキ。実に61年ぶりのこととなる。そごう・西武の労組は31日、西武池袋本店で終日全面ストライキを行う。ファンドに売却される前に、従業員の雇用の維持を約束してほしいためだ。配置換えやグループ企業への転職でなく、「百貨店に就職したのだから百貨店で働き続けたい」という。

そごう・西武は4年連続の赤字でかつ3000億円の借金を抱える。「親会社の売却後の判断」や「そごう・西武のストの決断」をどう見るべきか。

──そごう・西武の労働組合が31日にストライキに踏み切ることを決めました。百貨店のストライキは61年ぶりということですが、なぜこんなにこじれているのでしょうか？

【4年連続の赤字】

「そごう・西武」の状況を見てみますと、そごう・西武はセブン＆アイ・ホールディングスの100％子会社です。

セブン＆アイといえば、セブンイレブン、イトーヨーカドー、デニーズなどを抱える巨大グループです。

その中で、「そごう・西武」の経営状況ですが、4年連続の赤字。さらに3000億円の借金があります。ネットショッピングが拡大する中で、百貨店業界全体、ずっと厳しい経営環境となっていて、中でも、そごう・西武は苦戦しています。

こうした中、親会社のセブン＆アイ自身も、株主から「なぜ赤字の百貨店を抱えているんだ」「売却すべきだ」と圧力をかけられ、別のファンドに売却することを決めました。

──組合は売却に反対してストライキをするのですか？

【百貨店で働き続けたい】

組合も、経営が立ちゆかないので売却されること自体に反対しているわけではないとしています。ストに踏み切った理由は、「売却前に経営側にきちんと今後の事業について説明してもらうこと」と「雇用の維持」です。

そごう・西武の売却方針は去年11月に公表されましたが、そごう・西武の従業員には説明がされないままで来ました。いよいよ「もう売却される」となっても、経営側から「売却されたらそごう・西武の売り場はどうなるのか？」「雇用はどのように維持されるのか？」について、「詳しい説明」がされないとして、組合は7月9日からストについて投票を始め、25日に「ストライキ権」の確立を発表しました。

組合がストに向けて動き出したことで、やっと、セブン＆アイHDも労組との協議を始め、社長も含めた会合ももたれるようになりました。

労組がこだわったのは「今後そごう・西武の事業がどうなるのか」と「雇用の維持」についての説明です。やはり従業員としては、この先、自分の仕事はどうなるのだろうか？ は大きな心配事ですので、「雇用の維持を約束してほしい」と求めて来ました。

一方で、そごう・西武は赤字なので、立て直すためにはどうするか？ 集客力のあるヨドバシが西武池袋本店の前面に入ります。ということは、そごう・西武の売り場面積が減る。つまり、そごう・西武で人が余る。

セブン側は、余剰人員は、一義的には新たな株主のもとで、そごう・西武による新規事業や他店舗への配置転換等で維持されるよう新たな株主に働きかけるとしていて、さらにもしそれでも余ってしまう場合には、セブン＆アイグループが人員を受け入れるとしています。

しかし組合側は、これまで「百貨店に就職したのだから百貨店で働き続けられるようにしてほしい」などと求めて来ました。

心情は理解できるところですが、しかし、利益が出ていない中で、全員このまま残って、どのように給与を払っていくのか？

セブン＆アイ側は、そごう・西武を買収するファンドからも「百貨店事業の潜在的価値を最大限に引き出すプランを提示されている」として、それこそが雇用の維持と事業の継続につながると説明しています。

しかし、ストライキを決めるところまでこじれてしまったのは、経営側から従業員への誠実な説明の開始が遅かったことも要因の一つです。

これは、そごう・西武の従業員がどうなるかに関わる決定をしているのがセブン＆アイHDでありながら、労働組合に向き合うのはセブンではなく「そごう・西武の経営側」だという関係から、直接、話し合いの場が持たれてこなかったことによります。

一方で、労組が要求している雇用の維持ですが、こうした経営再建のための人員整理は、そごう・西武に限ったことでなく、日本の産業が再生していくために今後もあちこちで起こる見通しです。

事業を見直して人が余ってしまうのであれば、仕事がない人まで雇用して、みんなで低い給料になるよりも、グループ内で人が必要な職場に配置転換したり、転職をチャンスと捉えられる人には退職金を上乗せして移ってもらったりした方が再建が進むというのがあります。

これまで日本的雇用慣行で、企業はどこまでも雇用を守るというのが美徳とされてきました。しかし、今やデジタル化や脱炭素で産業や事業が大きく変わり、急速に産業、事業、企業の見直しが起きています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/83bc35e9df2f2d3823aa0d7e7ff59541f71150ae

Answer 3

赤字事業の切り捨て、事業縮小や事業転換、リストラ、赤字なんだから当たり前の話。この組合員は何を甘えてるんだか。ネットショッピングで何でも買える便利な世の中になってる中で売上も利益も落ちてるのに危機感が全然ないんだろうな。

Answer 4

一回、倒産させたら良い。
単に変化が嫌なだけかと…。しがみついている従業員が多いみたいなので、転職や独立する発想も勇気もない。文句言うだけ。さっさと倒産しろと言われずに、まだ、買い取ってもらえるだけマシなのにその事実すら分かってない。西武というプライドと、変化できない社風が見えますね。