年次有給休暇の付与のときの、比例付与日数に関する疑問です。 週５日勤務の人で継続勤務年数が６年半以上だと、当該年度は２…

Question

年次有給休暇の付与のときの、比例付与日数に関する疑問です。
週５日勤務の人で継続勤務年数が６年半以上だと、当該年度は２０日が付与されます。
このときに、週４日勤務の人だと１５日が付与されます。単純に考えると、週４日は週５日の５分の４なので、２０日×４／５＝１６日になりそうな感じがするのですが、どうして、１６日ではなくて１５日なのでしょうか？
何かカラクリがあると思うのですが、どういう決まりで１５日になっているのですか？

Answer 1

年次有給休暇の付与日数は、通常の勤務日数・通常の勤務時間数の人の場合、労働基準法第３９条第１項・第２項・第３項により、おっしゃるようになっています。
ここでいう通常の勤務時間数とは、労働基準法施行規則第２４条の３第１項の規定に基づき、３０時間です。

● 年次有給休暇の付与日数
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/140811-3.pdf

ここで、通常の勤務日数というのは、実は労働基準法施行規則第２４条の３第２項により、５.２日と規定されています。
（通常の「１週間あたりの所定労働日数」の規定）

その上で、労働基準法第３９条第３項で、週４日以下（労働基準法施行規則第２４条の３第４項）の所定労働日数の人への比例付与日数を定めて、労働基準法施行規則第２４条の３第３項のような表（上記「年次有給休暇の付与日数」の表）にしました。

ご質問のケースのような場合は、以上のことから、次のような計算式によって比例付与日数が算出されます。

２０日 × ４／５.２ ＝ １５.３８４６１５３８‥‥‥日

ここで、平成１２年１２月２７日付け基発第７７７号通知によって端数が切り捨てとなるので、１５日が導けます。
おっしゃるように、１６日ではなく、１５日となるわけです。

以上が「カラクリ」です。
根拠法令の該当条文を細か～く見てゆかないと、まず気づけません。

こういった例の場合、単純に考えるだけで「どうして１５日なのか？１日足りないではないか！」と思い込んでしまい、トラブルになることも少なくありません。
だからといって、該当条文を説明したところで、なかなかわかってもらえないでしょう。
むずかしいこと抜きで「年次有給休暇の付与日数」の表をストレートに受け止めてもらうしかありませんね。