36協定で、月間45時間以上の時間外労働を禁止している場合。 例外で6ヶ月は、残業できるが、7か月以上残業すると社員に…

Question

36協定で、月間45時間以上の時間外労働を禁止している場合。
例外で6ヶ月は、残業できるが、7か月以上残業すると社員に何か罰則はありますか

Answer 1

協定できるのは月４５時間までですので、禁止できるのは４５時間「以上」でなく「超えて」です。

超えることの例外は、特別条項結んでの月６回まで、７回目の４５時間突破の罰則は、残業している労働者本人にありません。罰されるのはその上司です。もっとも、上司といった労働者が取り調べを受けますが罰されるのはまれで、会社が歯止め策を立ててなかったということで、会社に罰金刑となります。

Answer 2

「月間45時間以上の時間外労働を禁止している場合」は
36協定で特例条項を締結していない場合ですね
45時間×6か月＝270時間ですから
残業させる事の限度は月45時間、年間360時間なので
毎月45時間でも8か月以上にならなければ違法になりません
時間外労働は残業に関する制限ですから
法定休日に労働しても、この時間には含まれません

Answer 3

36協定違反は6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金です