将来、学者or研究者志望の学生です。

Question

将来、学者or研究者志望の学生です。大体は、大学→大学院→就職みたいな感じだと思うのですが、仮に研究系の仕事に就職した場合の年収ってどれぐらいになりますか？自分は金のかかる趣味（カメラとか）があるので、ある程度稼げる職に付きたいです。
また、研究者等になった場合、副業はできるのでしょうか。起業とかに昔から興味があって、やってみたいなと考えているのですがそんな暇もないぐらい忙しかったりしますか？
もし学生のうちに起業して成功したらそっちで稼ぐとかそういうのもありかなと思ったのですがやっぱり研究者になるっていう夢が諦めきれなくて、とても迷っています。
第三者の方々の意見を聞きたいです。どうぞよろしくお願いします。

Answer 1

アカデミアの研究者の良さを書きます。大学から貰える給料は私大の場合は大学によって異なりますが、概ね下の方の書かれてるくらいの相場です。
運良く自分の研究室が持てる立場までなれば、貴方の理想に近づけるかもしれません。

まず副業が出来るかですが兼業届を出して認められればできます。最近は認められる事が多いです。兼業する場合、本来大学で仕事している時間を兼業する業務に使う場合はその分給料が減らされたり、大学の給料より兼業で得られる稼ぎが多い場合は無給にされることもあります。起業してる方もいます。大学教員は教育、研究、大学運営や国の委員や学会の役職など色んな仕事をやってるので忙しいです。特に活躍している人は。でも、そういう人は時間の使い方が上手だし、金を引っ張ってきて秘書も沢山雇ってるので、雑務は秘書にさせて上手く仕事を回しています。

起業もしやすいです。普通はどこの馬の骨ともわからないヤツが起業する資金を集めることは困難ですし、起業のタネを育み軌道に乗せるまで資金が続きません。

でも大学教員は、家賃タダの部屋や実験室を与えてくれ、僅かですが研究費も支給してくれます。もっと研究費や部屋の広さが必要なら国や企業から返済義務のない資金を調達することができます。つまり起業のタネを借金せず育てることができるのです。しかも最近はそれを知財化する事や、知財をもとに起業することを大学が積極的にサポートしてくれます。むしろやれと言われますし、学内の知財関係のセミナーに出ろとうるさいくらいです。知財化する際は、権利の一部を大学に渡す代わりに弁理士費用、出願費用、特許取得後の維持費や、企業が特許を利用しようとする場合の交渉業務などをほぼタダでやってくれますし、それらの費用を自分で負担できるなら発明の権利のほぼ全てを自分のものにすることもできます。起業したい人にとってはリスクを負わずチャレンジでき、大学の看板もあるので起業する時の資金調達もしやすいです。

難があるとすれば下の人が言ってるように自分の城を持つまでの道のりが不透明で不安定、大変だということです。

Answer 2

研究者としてお金を稼ぎたければ中国語を勉強すべし。
↓

理化学研究所が逸材を中国に流出させたアカハラの全貌、
講座制のもとで若手研究者が直面する不条理
7/13(木) 5:21配信
東洋経済オンライン

国立の研究開発組織であり、日本で唯一の自然科学の総合研究所として知られる理化学研究所(理研)。この春、ある30代の研究者(以下、A氏)が理研を去り、中国の大学に移籍した。

A氏はこれまで、東京大学総長賞、文部科学大臣若手科学者賞を受賞したほか、とくに優れた若手研究者が政府から支援を受けられる卓越研究員への採用、英国の名門科学誌・ネイチャーへの論文掲載と、若くして数々の実績を上げてきた逸材だ。それほどの人物が、なぜ日本から出ていったのか。

事情に精通する複数の理研関係者への取材から見えてきたのは、権力を握る重鎮の研究者が若手研究者の自由な研究活動や論文発表を阻む、アカデミックハラスメント(アカハラ)の問題だ。

その背景には日本独特の「講座制」による、研究者間での強い上下関係がある。

若手研究者が論文を書いて科学誌などに出したくても、重鎮の研究者から待ったをかけられ、2年、3年以上も塩漬けにされる――。

A氏も、A氏の周辺でも長らく、そんな状況が続いていた。やがて、A氏の我慢は限界を迎えることになる。

■しぶしぶ受けたオファー

A氏は2013年4月に理研に入った。理研は2016年に有期雇用の期間の上限を通算10年までとするルールを設けたため、以降、A氏は2023年3月末を更新の上限とする1年契約を毎年結ぶ形での雇用形態になった。

2017年の終わりごろ、一つの転機が訪れる。

重鎮の研究者のB氏に、2018年10月から研究主宰者(自分の研究室を持てる立場)であるユニットリーダーのポストに就いて卓越研究員にならないか、と勧められたのだ。

卓越研究員は、文部科学省が審査したうえでとくに優秀な若手研究者を選抜・認定し、安定かつ自立して研究を推進できるよう、国が雇う側に研究費用を支援する制度だ。

ただ、理研のこのポストで卓越研究員になるには、公募条件として7年の任期が必要だった。

A氏の場合、2023年3月末までの残りの雇用期間は4年半しかない。

だが、B氏からは口約束で「この話を受ければ(公募条件の7年に近い)2025年3月末までの6年半は理研で研究をできるようにする」ともちかけられた。

B氏は理研で副センター長を務めると同時に、東京大学から専門分野においてとくに優れた業績を挙げ先導的な役割を果たしているとして「卓越教授」の称号を授与された権威だ。

A氏の学生時代の指導教官でもあった。A氏は、気は進まなかったが断ることも難しくオファーを承諾した。

文部科学省の審査は難なく通り、A氏は2018年10月に理研のユニットリーダーとして卓越研究員になった。

ただ、同僚によると、A氏は「研究のアイデアをB氏に吸い上げられる。論文も自由に書かせてもらえない」とこぼし、かねてからB氏の元を離れたがっていたという。

B氏と働いたことのある研究者によると、「B氏は自分の手を通さない論文を勝手に出すことを認めようとはしなかった」。

しかも、B氏は論文をすぐにチェックすることはなく、多忙を理由に長い間待たされる。「中でも、B氏があまり好まない研究テーマや、かわいがっていない研究者の論文は後回しにされる」(同前)という。

■過去にも意見した若手はいたが…

この状況に不満を持っていたのは、A氏だけではない。

A氏が所属した研究センターが理研で発足する際に、ある事件が起きていた。

B氏と一緒に働く複数のチームリーダーがB氏に、「JACS(アメリカ化学会誌)以下のジャーナルへの論文は自分たちの判断で自由に出させてほしい。論文を出せなくてみんな泣いている」と連名で訴えたのだ。するとB氏は激怒し、チームリーダーの1人は理研を辞めた。

その結果、研究センターには誰も所属しないチームが形式上存続するという異常な状態が5年間も続いた。

このようなことを黙認したのは、B氏と同じく東京大学の卓越教授である、盟友のセンター長だった。

なぜ、B氏はそれほどまでに若手研究者に論文を自由に出させたがらないのか。

それは、上に立つ研究者にとっては論文に干渉することに、大きなうまみがあるからだとみられる。

研究は複数人が関わり、論文は共著になる場合が多い。A氏やB氏が専門とする分野では慣習的に、論文の責任者のうち一番末尾に名前が載るラストコレスポンディングオーサーがとくに重視される。

B氏は、若手研究者の論文をチェックして手を入れると、「面倒を見た」という大義名分のもと、いつもこのラストコレスポンディングオーサーに収まっていたという。

こうした事態は、日本の学術界では珍しいことではない。

日本独自の「講座制」による上下関係があるからだ。

簡単に言えば、中心となる指導的立場の研究者がいて、それをサポートする役回りの若手研究者との数人で固定の研究チームになる仕組みだ。

たとえば大学では、教授、准教授、助教が1チームとして研究室を構成するのが一般的になっている。

この講座制の中では、若手には事実上、拒否権はない。任期制の若手の契約更新は指導的立場の研究者の評価や意見に左右されるうえ、そもそも若手には研究を自分の意思だけで進める権限がないため、立場が非常に弱いからだ。

そして、ひどい場合には、指導的立場の研究者はアイデアをほとんど出さなくなる。

なるべく優秀な若手研究者を配下に囲い込み、彼らのアイデアや論文に便乗することで自分の成果を積み上げていく。

もちろん、中には講座制がうまく機能しているところもあるだろう。だが、理研を含め、日本のトップレベルの研究機関では、重鎮の研究者が優秀な若手研究者を搾取することが現に起きているのだ。

■ついに完全決別を決意

関係者によるとB氏は、A氏がユニットリーダーになり、本来は研究主宰者として自由に研究を進めて論文を出せる立場になった後も、A氏にもB氏の研究ミーティングに参加することを強制したほか、論文を許可なく出させないスタンスを変えなかったという。

耐えかねたA氏は自らB氏との完全決別を決意。

「研究者として尊敬できない」という趣旨のメールを送った。これにB氏は激高し、以降、A氏と口をきくことはなかったという。話はここで終わらない。

A氏は上述通り2025年3月末までの6年半は理研にいられる口約束で、理研のユニットリーダーと国の卓越研究員になった。

その一方で、理研からの雇用では毎年、2023年3月末を更新上限とする1年契約の書類にサインさせられる状況が続いていた。

B氏との決別から少し経った2021年2月。A氏は前出のセンター長からいきなり、契約書を基に「2023年3月末で出ていくように」と告げられた。

卓越研究員として、2025年3月末まで雇用するという口約束を反故にされ、書類どおりの雇い止めとなったのだ。

センター長からは、A氏がB氏と対立したのが原因であることをほのめかしてきたという。

理研は卓越研究員としてA氏の雇用を文部科学省に申請した際、文科省の所管で卓越研究員事業を担当する日本学術振興会に、A氏の雇用期間は原則7年間だと伝えていた。

つまり、理研は事実と異なる申請によって、卓越研究員の研究支援金を得ていたことになる。

この問題は2023年5月22日に国会でも取り上げられており、永岡桂子・文部科学大臣が「(理研からは)報告内容が一部適切でなかったと聞いている。今後、理研にはこのようなことがないよう改善を図ってもらいたい」と答弁している。

A氏の事案について、理研に事実関係や見解を求めたところ、「現在行っている調査に関する事項、もしくは調査の対象となる可能性がある事項が含まれるため、回答は差し控えさせていただく」(広報)とのことだった。

■講座制が日本凋落の原因

実は、A氏はいま、自身の雇い止めに関する取材はすべて断っている。

理研の五神真理事長に連絡して調査を約束してもらったため、調査に影響を与えたくないことが理由だという。そこで、A氏に日本の研究環境についてどう感じているかを尋ねてみた。

するとA氏は、「40歳を過ぎて教授になるまでは自由に研究できないのは日本だけ。日本独自の講座制が、日本のアカデミック凋落の主因なのではないか」と指摘した。

そのうえで、中国の大学に移った理由については、「いずれ自分が後進の指導をする立場になったときには、講座制はもうやめるべきだと言わなければいけない。そのためにも、実際に講座制ではない海外で研究を経験しなければいけないと思った」と語った。

理研の雇い止めで日本を去ったA氏だが、それはトリガーとなっただけに過ぎない。

問題の本質は、若手の意欲的な研究や論文執筆を阻む、日本独自の「講座制」そのものにあるのではないか。

日本は科学技術立国を掲げながら、論文数などの重要指標の世界順位は下がる一方だ。

重鎮の研究者の介入によって、優秀な若手研究者が自由に研究したり論文を出したりできない状況が、大きな悪影響を及ぼしている。

その原因となっている講座制の問題に手を付けなければ、日本の科学技術力の浮上は難しいかもしれない。

奥田 貫 :東洋経済 記者

https://news.yahoo.co.jp/articles/d7fc14a03d7da3df4023ea68aeaa3c65179de5ec

Answer 3

学者は自称なので金は入るかなどないのだけも。

研究者？旧帝ぐらいははいれる。
さいてそこらいんですよ。
それでも半分以上は、開発者です

Answer 4

企業就職かアカデミアの研究職かによって大きく異なります。
前者は会社の方針に沿った研究テーマになるのであくまで会社員としての研究になりますが、福利厚生や雇用は一般に安定していますし、年収も院卒20代で600万円ぐらい～業界によっては（製薬の例です）30代で1000万円を超えます。
後者は自身の興味関心を追求できる点で真の研究職と言えますが、かなり狭き門かつ有期雇用が当たり前ですので先行き不透明な道です。教授や准教授として独立に辿り着けるのはごくひと握りの成功者です。また、年収は期待できません。手当の有無等によって変わりますが、国公立で助教や講師なら600万円前後、准教授でも850万円前後、教授になってやっと1000万円超えるぐらいが相場かと思います。
副業は企業ならその会社のルールが認めていれば可能です。国公立の研究職なら無理です。自身の研究テーマの追求か、安定か、大きな分かれ道であり、最近の若い方はアカデミアを選ばない傾向にある気はいたします。どう考えてもイバラの道ですのでね。熟慮をおすすめします。