退職代行会社を使って退職した方に質問します。 労働組合がやっていて、損害賠償請求されたり、有給の交渉などにも対応してくれ…

Question

退職代行会社を使って退職した方に質問します。
労働組合がやっていて、損害賠償請求されたり、有給の交渉などにも対応してくれる弁護士と提携している
退職代行会社はありますか？

Answer 1

あります。ごまんとありますが、そもそも弁護士が代理人になってくれる所もたくさんあります。しかも2〜3万円で。

Answer 2

社外労組が、労働組合員以外の人の退職代行業務を行うなら、ほぼ違法です。弁護士と提携していてもだめ。弁護士が代理人となることは法律的に有効ですが、そうでなければ、違法です。
いかにも労働組合だから合法だと強弁していたらなおさらです。勤務先がその違法性をついて訴えたら、ほぼ負けます。しかも威圧的な交渉をする業者が多く、その場合、脅迫、強要、威力業務妨害、不退去罪などの刑事問題となることもあり、実行犯が退職代行業者、首謀者は依頼人となる形です。
ただ、面倒なことに巻き込まれたくないという企業経営者の心理につけこんだやりかたです。社外労組を利用したい場合には、退職時期よりずっと前から労働組合に加盟して、そのことを勤務先に通知しておかなかくては無効です。
勤務先に労働組合があって、ユニオンショップ制となっていたら社外労組は無効ですし、社内労組があれば、社外労組を使って会社と折衝するのは、非常識だと思われます。そして、もちろん長く組合員費を支払ったという証拠がなければ、論争になったらそこをつつかれます。
社外労組に加盟していたとしても、退職の手続きは自分で行うものです。そして、その退職の流れの中で、組合員に対して不当な行為を雇用者、勤務先が行った時には、労働組合は、組合員と一緒に折衝する権利が認められているんです。代行ではありません。例えば、就業規則上で支払わなくてはならない給与の未払いがあって、退職を理由に支払おうとしなかったときには、労働組合は、正義の名のもとに堂々と交渉できます。
広告サイトにきれいごとばかりを並べた社外労組の形態をとった対処代行業ではなく、御自身で退職手続を行うか、ご家族や知人にお願いするか、他人であれば弁護士にお願いしてください。それなら合法となります。