労働時間について

Question

労働時間について法律で残業時間の上限は月45時間・年360時間に改正 労働基準法の改正により、2019年4月には大手企業を対象に、2020年4月からは中小企業も対象とし、時間外労働に上限が定められました。 一般的な残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間と決定されたのです。

とありますが、法律でこう決めても36協定のせいで全く機能してないと思うのですが、なぜ36協定を廃止しないのでしょうか？
また法定45時間というのは何を根拠に決めたのでしょうか？45時間でも十分多いと思いますし、減らすべきだと思います。

Answer 1

24時間稼働のコンビニ、レストラン、コールセンター、公共交通機関、病院、廃棄物処理施設、上下水道施設、電力会社、ガス会社などが一定時間（例えば夜間）の機能停止になり、商品の生産量が少なくなるなど、今の生活よりも不便になることを受け入れられるのであれば、３６協定はなくせるかもしれません

Answer 2

建築関係は～人の命よりも納期が大事・・・法律などどうでもいい。

Answer 3

追加情報として、それと同時に36協定の上限も低くなりました。こちらは経過措置があります。
それまでは青天井でした。

日本の場合、仕事のやり方を根本的に変えないといけないのですが、それが追いついていない状態です。

そして、その状況を作り出しているのは大企業。自分たちの社員の給料は増やした分、下請けや取引先に負担を強いています。