解決済み
「そんなものじゃ解消できない」とのことですが、今までと同じ体制・同じ程度の人材を確保するという視点でいくと、タトゥーがある人の採用枠を増やしてもおそらく仰る通り期待できないかなと思います。 では視点を変えて「今までと同じ体制・同じ程度の人材を確保する」という条件を取り払って考えてみます。今までよりも人材としてのハードルを低くしてでも人が欲しい…という思惑だとしたらどうでしょう。 表向きには多様性を認め、若年層を中心としたタトゥーへの感覚の変化に対応し、採用枠を広げて人手不足を少しでも解消したい…と見えます。一方で、ちょっと陰謀論じみるかも知れませんが、何が何でも人が必要になるという裏事情があると考えてみてはどうでしょう。 ロシアのウクライナ侵攻や、近年緊張感の高まる中国の台湾への圧力、北朝鮮のミサイル問題など、いわゆる国防という視点でここ数年の世界情勢がシリアスになってきていて、もしかすると日本の自衛隊も派遣を余儀なくされる事態になるかも知れない…と役人・政治家サイドが思っているとしたらどうでしょうか。 個人的には、少子化対策や教育にはあれほど財源についてどうのこうの言っていた割に、防衛費については結論ありきでサラッと決まった様にも見えるのですが、もし裏事情として日本が何かしらの形で自衛隊の力を使わなければならない状況が近々に見えているとしたら…多少ハードルを下げてでも、人材確保の話をしだすと思えませんでしょうか。 質問者さんは恐らく「現在の自衛隊」の体制や状況を基準に「タトゥーがある人を受け入れても…」と仰っているんじゃないかと思うのですが、実際には現在の自衛隊では難しい状況に対応したいがために、この議論が出てきたのでは…?と思ったりします。
教師なんかもですが…漏れ聞こえて来る印象だと、公務員の実態って遣り甲斐搾取みたいな状況じゃァありませんか。 使い捨て位に割り切ったなら、後は何でも良いのかも知れませんね。
なるほど:1
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