同僚が「諭旨解雇」の通達を貰ってしまいました。諭旨解雇の通達のまま辞める場合と、諭旨退職（退職願を出す）で辞める場合、失…

Question

同僚が「諭旨解雇」の通達を貰ってしまいました。諭旨解雇の通達のまま辞める場合と、諭旨退職（退職願を出す）で辞める場合、失業保険の支給や退職金の支給について、またどちらがいいのか、教えてください。

Answer 1

「諭旨解雇」＝事業主の勧めに従って退職届を出すこと です。よって、通達を
貰ったという展開は適切ではありませんが、本来ならば「懲戒解雇」（労働者の
責めに帰すべき重大な理由による解雇）にすべきところを事業主（会社）の温情
で「諭旨解雇」と扱われた、と見るのが妥当かと思います。

退職金の支給については会社の就業規則（退職金規定）によるので、支給され
るかどうかはわかりません。一般的には「懲戒解雇」では退職金が支払われず、
「諭旨解雇」では全額もしくは一部の退職金が支払われる会社が約 7割はある
ようです。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/11/s1109-3b.html

また、失業給付金（失業手当）の所定給付日数や給付制限期間については、
自己都合による退職の場合と同一です。

ご質問の回答としては、「諭旨解雇」は「諭旨解雇」であって それ以上に退職後
に有利になる扱いはないものと思われます。

同僚の方に教えて差し上げてください。

≪補足≫
念のために「諭旨解雇」について改めて調べてみました。

諭旨解雇 ＝ 使用者が労働者を説得し、退職届または辞表の提出を要求すること

諭旨解雇の通達を貰ったということは、その時点で退職届を出せ と言われている
ことのようですね。

失礼しました。

Answer 2

懲戒解雇なら、失業保険は、3ヶ月の給付制限期間があります。
退職金も通常は不支給です。

諭旨解雇なら、失業保険は、会社都合で特定受給資格者となります。
退職金も、退職金規程によりますが、不支給とはなりません。
半分に減額か一部減額か満額支給でしょうが、一部は減額を覚悟しておいたほうがいいですね。

退職金が不支給であれば、裁判をすれば勝てます。
退職金の支給の対象者であればのはなしですが。

Answer 3

なぜ同僚のことをそんなに気にする？

Answer 4

なぜ、同僚の事を貴方が聞いているのか？
解雇理由がわからなきゃ答えようがないでしょ。