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週休3日制が導入されるみたいですが、飲食店には休みが増えても全く関係ないだけではなく、飲食店スタッフに負担かかるだけかかって又サービス残業増えるだけなので正直辛いですり週休3日制にするより、アメリカのように完全に法律でサービス残業なくして法律で有給取らせて、法律破れば即逮捕の禁固刑、罰金刑して欲しいです。 日本は法律あるのに長時間サービス残業し労基署に訴えても知らぬ顔されるし、雇用保険入れてもらえなくても労基署は知らぬ顔されるし、アメリカのように絶対的な罰則にすることってそんなに嫌ですか? 飲食店も少しくらいは人並みの普通の生活したいです。
労働基準法は,使用者は労働契約の不履行について違約金を定め,または損害賠償額を予定する契約をしてはならないと定めています(労働基準法16条)。ですから,無断欠勤を理由とする罰金制度は無効であり,仮に無断欠勤をしても,罰金を支払う義務はありません。
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まず補足に書かれていることはその通りですね。ただ週休3日というのは、法律では定めないでしょう。現在多くで採用されている週休2日制でさえ法制化されていませんからね。ただ推奨することは可能性がありますね。 次に「雇用保険入れてもらえなくても労基署は知らぬ顔される」というのは当然です。それはハロワに申告すべきで所管が違うからです。
サービス残業は、現行法でも罰則付きで違法です 明確な証拠を持参して、名前を明かすことも了承のうえで労働基準監督官に調査を希望すれば、知らん顔はしません 雇用保険の調査は、労働基準監督署の管轄外です 仮に、労働基準監督官による逮捕を希望されるのであれば、労働基準監督官の超大増員と労働基準監督署の増築などが必要です
経営者でしょうか?従業員でしょうか?。 確かに、サービス業のサービス残業は多いです、そしてそのサービス残業も違法ですから訴えれば罰則があります。 其れには証拠がいります、其れが大変なんです、私も訴えようとしましたが証拠集めが出来ず断念して、残業をせず定時帰宅をしました。 経営者は困るので渋々残業代を出すか、首にすると脅しをかけてくるか、店をたたむか、店を早く閉めるか、脅しをかけてくると予測してレコーダーを持っていて録音する、それまでして務める店でもないし、結局辞めました。 結論ととして、貴方の主張通りにすれば店はつぶれるという事、嫌ならやめざる得ないでしょう。 自分に合った店を探すしかないという事です。
週休3日制は義務じゃないので導入する企業は限定的です。 日本だって今でもサービス残業や有給に関しても法律で罰則を設けてます。 証拠さえそろえれば訴えることもできます。 ただ、企業者側の罰則を強化するなら労働者側の罰則も強化されます。 そうなった場合に、今までは無断欠勤や当日欠勤など契約違反に対して厳しい罰則を設けていなかったのが無断欠勤したら「労働契約法違反で禁固〇年」とかってなっても良いんですか? アメリカは訴訟大国ですが自由大国でもあります。自己責任の国です。 それはそれで大変ですよ。 自分の都合の良い事だけ主張するのは単なるワガママです。
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