ご存知のように労働局は都道府県に一つ、監督署は複数あります。例えていうなら、労働局は都道府県警本部(東京都は警視庁)、監督署は各警察署ということになります。労働局にしかない部署、例えば①雇用環境・均等室、②需給調整事業課があり、許認可窓口については局にしかないものもありますが、①については概ね監督署でも可能です。②は派遣事業の許認可となっており監督署では不可です。逆に局ではなく監督署でしか受け付けられないものもあります。各社への直接的な指導・監督です。局にはそれを担当する監督官等はいません。 不明ならば、まず所轄の監督署に「こういう件で相談したいが、どこにすればよいか」と電話で聞くのが一番ですね。
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