回答終了
そんなことより だれでも先生になれるようにすれば解決します。 「社会経験もないのになにがわかるんだよバカ!」 と小学生のころからわたしはずっと思っています(笑) 多様性が大事といいながら 教師に多様性がないんだよコノヤロー!って感じですね。 ちなみに なぜ今のような仕組みにしているのか わたしはこれまた小学生のころに気が付きました(笑) バカ(奴隷)を量産するためです。 「ドラゴン桜」的にいえば 人間ではなく馬車馬を多くして働かせるためです。 残業代うんぬんのちっちゃい話ではなく 思いきってだれでもいつからでも先生になれる そういう仕組みにしないと 多くの人により公平な機会はおとずれません。
なるほど:1
お金がないからです。 今の状態で残業代を払うと、残業代が概算で9000億円になります。 中央教育審議会 初等中等教育分科会 学校における働き方改革特別部会の第8回議事録 https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/siryo/1402618.htm 【伊藤財務課長】 現状で申しますと,いわゆる義務教育の小・中学校教員の国庫負担は,教職調整額1%分,約120億円が国庫負担分として相当でございます。 教職調整額は4%でございますので,約500億円弱という形になってございます。これは,昨年実施いたしました教員の勤務実態調査では,ある月の一部分しか測ってございませんので,これを10年前の調査も参考にしながら通年ベースに直していくと,必ずしも正確な数字ではありませんが,仮に小学校であれば,4%から30%近くに引き上げる,中学校であれば,40%程度という,計算でいきますと,国庫負担ベースで,恐らく3,000億円を超えるような金額が必要になってくるのではないか。これは国庫負担分の3分の1でということであり全体はその3倍でございます。 さらに,もし教職調整額をやめて,残業代方式で支払おうとすると,いわゆる時間外勤務手当で対応するような場合には,委員の皆様御案内のように,いわゆる割増率というものが当然掛かって支払うという形になります。これは平日の時間外,通常の時間と深夜に及ぶ時間がまた違いますし,休日も異なりますので,どの単位で計算するかによって,また数字が変わってきます。一般的な平日は単純計算で計算しますと,時間外25%増の金額という形で,かなりの額に上るということです。あくまでも,今この場で計算したものでございますので,正確な試算というわけではございませんけれども,それくらいの費用は掛かっていくというふうに思っております。
単純に予算がありません。 教育に限らず、お金があればやった方がよい政策なんて山ほどありますが、教育に予算を割くことをアピールしても選挙で票が入らないので、優先順位が低いです。
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