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日本経済の停滞は政府や企業の問題ではなく国民が職人気質で低賃金労働に向いているということでしょうか？
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忙しいふりをしてあまり働いてない人が 職場にわんさかいます。 ↓ だから日本は経済大国から凋落した… ｢忙しいふりをするおじさん社員｣ばかりが職場に居座っている皮肉な理由 やる気重視の風土が｢やる気のなさ｣を隠している PRESIDENT Online 2022/11/16 10:00 https://president.jp/articles/-/63513?page=1 「働かないおじさん」職場に「いる」が6割 自分がそうだと自覚する声も 11/28(月) 10:45配信 弁護士ドットコムニュース フルタイム正社員として勤続年数を重ね、給与が高くなっているにもかかわらず、それにみあった働きをしない「働かないおじさん」の存在が近年、問題視されています。 弁護士ドットコムが一般会員1053名を対象にアンケート調査を行ったところ、「職場に『働かないおじさん（おばさん）』がいる」と回答したのが約6割となり、そして2割強が「自分もなる可能性がある」と考えていることがわかりました。 ●「働かないおじさん」たちの諦めの姿勢 調査は今年10月、弁護士ドットコム一般会員を対象にウェブアンケートにて実施しました。 回答者のうち、無職、個人事業主・自営業、学生をのぞいた雇用労働者767人を対象に、職場に「働かないおじさん（おばさん）」がいるかどうかを尋ねたところ、58.7%が「いる」と回答。「自分がそうだ」という回答も4.2%あり、合計では6割を超えています。 職場に「いる」と回答した人には、自由回答で「働かないおじさん（おばさん）」の実態について尋ねました。 すると、「いつもパソコンを眺めているだけで、何も仕事をしないくせに仕事を頼むと『何で俺がこんな仕事やらなきゃいけないんだ』と高圧的に騒いで断る。ただ居るだけ」「仕事がないので定時を待って帰るのだが、罰が悪いのか必ず外線電話がかかってきたふりをして出かけるから帰る。実はこの電話どこにもつながっておらず自作自演」といった実態が浮き彫りとなりました。 加えて、「自分がそうだ」と回答した人には、自身のキャリアについて思うことを自由回答で尋ねました。 「やっても、やらなくても給料は、さほど変わらない。やってるように思わせられれば、給料はもらえる」（40代男性、会社員・会社役員）、「毎年新たなスキルや資格を習得するよう心掛けているが、習得したスキル等を活かせる部署に配属されたためしがない」（40代男性、公務員・団体職員）「そろそろ若い者に仕事を任せて、自分はルーティンワークに徹したい」（50代男性、会社員・会社役員）など、会社や自身のスキルアップに対して半ば諦めを感じるような回答が寄せられました。 ●「働いても働かなくても待遇が変わらない」 2割強が「自分もなる可能性がある」 「自分がそうだ」と回答した32人を除いた雇用労働者735人に対して、なぜ「働かないおじさん（おばさん）」は働かなくなったと思うかを選択式で尋ねたところ、「働いても働かなくても待遇が変わらないから」が64.2%でトップ。「年功序列で、ある程度の給与やポジションが保証されているから」の51.3%、「職場の雰囲気がゆるいから」の32.7%と続きました。 ●「年功序列をやめて、給与に差をつける」求める声が最多 無職、個人事業主・自営業、学生も含めた回答者全体に対して、社会全体で「働かないおじさん（おばさん）」が増えないために何が最も必要なのかを尋ねたところ、「年功序列をやめて、給与に差をつける」が30.2%でトップ、「解雇をしやすくする」16.0%、「中高年になってからの学び直しを促進する」14.1%と続きました。 今回のアンケートに回答した人たちからは、「働かないおじさん（おばさん）」の待遇見直しを求める声が目立ちました。 降給降格など、働きぶりに応じて待遇を見直すことで、「働かない」状態ではいられなくなるでしょう。 ただ、待遇を見直すだけでは、仕事ができず低待遇の「働かないおじさん（おばさん）」が増えるだけです。 「働かないおじさん（おばさん）」を生み出す人事制度やキャリアパスを再構築しない限り、今回の調査で2割超が「自分もなる可能性がある」と回答している通り、次世代の「働かないおじさん（おばさん）」が再生産されることになりかねません。 https://news.yahoo.co.jp/articles/f54ce7fe87c0b99a8f444a4c99ca881d9093fda9 「働かないおじさん」を守る解雇規制 「割を食うのは次世代の若者だ」 弁護士が警鐘 11/21(月) 10:18配信 弁護士ドットコムニュース 年功序列で給与やポジションが上がっているにもかかわらず、それにみあった働きをしない「働かないおじさん」問題がこの数年、たびたび指摘されるようになった。 退職金の積み増しなどで退職を促す「早期退職制度」や、ある一定の年次に達すると、部長などの役職からおりる「役職定年制度」など、企業はあの手この手で中高年の処遇見直しを急いでいる。 70歳までの就業機会確保が努力義務となる時代を迎え、中高年の学び直し「リスキリング」が流行ワードにもなっているが、そもそも「働かないおじさん」であったとしても滅多にはクビにはならない、日本の解雇規制についてどう考えればいいのだろうか。 使用者側で人事労務問題に取り組む岡芹健夫弁護士は「横並びと安定が大好きな日本では、今のままだと次世代の若者たちが割を食うことになってしまう」と語る。詳しく聞いた。（編集部・新志有裕） ●判例をもとに形成されてきた ーー解雇規制については、正確には解雇権濫用法理であり、判例をもとに形成されてきたものです。これはどのようなものでしょうか。 1950年代に判例が出てくるようになって、だいたい1970年代には確立されました。そして、2008年に施行された労働契約法16条に「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と明記されました。 解雇が有効か無効かの判断においては、裁判所からみて、解雇に正当な理由があるか、そして、解雇を避ける為の手段を尽くしたかということが問われます。 この法理は、従業員を長期間丸抱えして、その生活を守る「日本型雇用システム」がベースとなっています。 特に経営難による整理解雇については、欧州などと異なり、配置転換をしてでも雇用を守ろうとしたかなどが問われます。また、使用者側に立証責任があることも特徴的です。 ーー「働かないおじさん」問題については、整理解雇というよりも、能力不足による解雇ということになるかと思いますが、それも困難なのでしょうか。 過度に著しく無能力か、改善の見込みがないということでないと解雇は認められません。それは大して働いていない、というレベルではありません。 この解雇の難しさに加えて、雇用慣行である年功序列型賃金と、賃金などを下げようとした時の「不利益変更の厳格さ」（一方的な労働条件の変更が法的に認められないこと）がセットになって、中高年雇用の問題が起きているわけです。 ●「みんなと同じ」が大好きな国民性 ーー解雇権濫用法理が変わらないと、どのような弊害が出てくるのでしょうか。 すでに雇用契約を結んでいる中でも、比較的パフォーマンスの低い人を保護することになってしまいます。全体のパイが増えない中では、次世代の若者たちが割を食うことになるのです。本当にそれでいいのでしょうか。 裁判所も、採用をめぐる三菱樹脂事件の最高裁判決で、採用前と後とでは、労働者の保護の度合いが違うということを明記しています。 そうすると、正社員になったもの勝ちということで、ひとたび正社員になれば、解雇権濫用法理と年功序列賃金に守られます。賃金の原資やポストはその人が手放さないことになるわけです。退職勧奨や希望退職など、解雇によらないやり方もありますが、自発的に退職しない人は会社に残ります。 ーーただ、弊害があるとしても、若い人も含めて、多くの人が「やっぱり終身雇用の方がいい」と考えているデータもありますが、どう考えればいいのでしょうか。 そうなんですよ。日本人って、みんなと同じように処遇が上がって、仲良く、安定して過ごすというのが大好きな国民性なんです。気候もちょうどいいし、欧州と違って島国で、他国や他民族に滅ぼされる危険もありませんでしたから、そのような国民性になったんでしょう。 ちょっと変な例え話になるかもしれませんが、聖徳太子の十七条憲法にも通じる話です。「和を以って貴しと為し」が第一条で、「命令を聞け」という意味の「詔を承けては必ず謹め」は第三条なんです。上の命令を聞くことよりも、まずは仲良くしなさいというのが先にくるんですね。 その精神は、高度経済成長期まではよかったんです。技術的にも後ろから追う立場で、賃金も低い状態だった為、みんなで協力して安定的にやっていこうという国民性と当時の時代背景がマッチして、急激な成長を遂げることができました。 でも今は、いかに人と違うことをするかという時代なんです。みんなで安定していこうというだけでは厳しい。また、新規事業が大事な時代なのに、今の法制度のままでは、労働力が移動しにくいことが大問題です。 https://news.yahoo.co.jp/articles/b306a00e8fb9633b81b33a5aea6bc16d55f7c4cf
日本経済の停滞の数ある要因にも入ってないと思います。
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