公務員の退職金が廃止となる可能性はありますか？

Question

公務員の退職金が廃止となる可能性はありますか？民間企業での退職金制度の廃止が例年増加しているようです。公務員の退職金は民間企業を基準に決定されますよね。例えば民間企業の過半数が退職金制度を廃止した場合、公務員の退職金も減額どころか廃止となる可能性はありますか？

>>退職金制度を廃止する大企業、中小企業とも急増している
退職金制度を廃止する企業は年々増加している。退職金に関して5年ごとに厚労省が大規模に行う「就労条件総合調査」（従業員30人以上）によると、退職金制度がある企業は80.5％（2018年）。その15年前は86.7％（2003年、25年前は92.0％（1993年）だ。廃止企業が徐々に増えている。

ちなみに中小企業になるともっと多い。東京都内の中小企業で退職金制度がある企業は2020年7月時点で65.9％（東京都産業労働局調査）。前回調査の2018年の71.3％より5ポイント以上減少し、廃止企業が増加している。中小企業を中心に今後も退職金廃止の企業が増加していくことは間違いないだろう。

Answer 1

あくまでも私見ですが、現在の公務員の退職金制度が廃止となる可能性は高いと考えます。その代わりに「退職等年金給付」から支給されるようになるのではないかと予想します。

ご質問の記述の「調査」の問題でもあると思いますが、現在の民間企業では退職金は企業年金のうち、一時金で受け取る部分の呼称である場合が多いと思います。公務員のように、明確に金額が定められていることは少ないと思います。

公務員の「職域加算」が、平成２７年の「被用者年金一元化」により、「退職等年金給付」という名称に変わりました。これは、民間が、退職金を企業年金制度から支給するようになったことを、「後追い」で変更したものだと考えます。従って、退職金も退職等年金給付から支給されるようになると思います。

民間では、企業年金制度を廃止する動きは、まだありません。

公務員の待遇は、民間の後追いとなるので、退職金の廃止についても、中小企業→大企業→公務員、の順番になると思います。
ご質問の通り、退職金制度を廃止する企業が増えていますが、成長する中小企業では、新たに企業年金制度や退職金制度を導入しています。

Answer 2

自分で積み立てるような制度になる可能性は高いと思う。
退職金の目的は社員の転職の抑制ですが、今の時代、転職の抑制が国力低下の一因になってしまってるので本来廃止すべき話しですから。

Answer 3

それって直接払型の退職金辞めてるだけで、DCとかに乗り換えてるだけだと思います。

Answer 4

退職金は自分の給料からの積み立て金です。
ですので、民間も公務員も積み立てをやめれば出来ます。
民間企業も公務員も給料から引かれる長期積み立て金をやめれば手取りの給料が増えます。
何も企業が定年退職する時に、善意で退職金を払ってる訳ではありません。
それは公務員も同じです。