解決済み
テレワークが普及すると労働者側に都合がいいように考えられがちですが、これが定着すると逆です。 いまはパンデミックが収まるまでという一過性のものと考えられているので、なんとなく労働者が得してるようですが、本格的に定着すると企業は通勤手当を必要な時だけ払うだけで済むし、いちばんにはオフィスが労働者の自宅に分散するのでオフィスの床面積を縮小できます。 ある程度のオフィスフロアを借りてる中小企業がワンルームマンションで済むのならこれは大きなメリットです。 一方で労働者側はテレワークが定着すると、仕事ができる人と、今までなんとなくオフィスにいるだけでどうにかなってた人(じつは不要な人)が如実に浮き彫りになります。 これによって企業は評価制度で人員もスリム化できます。 これに対して労働者側のメリットは通勤しなくていいことと、スーツをあまり持たなくていいくらいのメリットです。 しかし現在は労働者側がそんな目先のメリットでテレワークを望んでいます。 これはバブル期に労働者側が年功序列を嫌い、実力主義でアメリカ式に転職でのし上がっていくスタイルを熱望したことと似ています。 企業は「え?ほんとにそれでいいの?」ということで、そのとおりになり、それが今の非正規雇用問題を生み、バブル崩壊と共に日本は大きな格差社会となりました。 同じように今労働者がテレワークを熱望するなら、同じように「え?それでいいの?」とかんたんに定着するようになるでしょう。 結果企業は業績が伸び、貧困層は増え、格差はより大きくなっていくでしょう。 テレワークできない企業はダメ、っていう回答がありますが、そうでしょうかね。 ある意味経営的にはそうともいえますが、少なくとも労働者側がそんなこと安易に言っていいのかな?という気がします。
なるほど:1
テレワークできるのにしない企業は淘汰されていきますよ。 外資企業に比べて給与が見劣りする日本の大手企業がテレワークをベースにした働き方改革で、優秀な人材を確保しようと躍起になるなってますから、いずれにしても将来的に中小企業もそっちに引っ貼られます。 テレワークできない企業との二極化が進むと思います。
会社の中の一部の部署だけ定着すると思います。社内全体で言うと出勤は増えていると思います。
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