Twitterを買収したマスク氏が大ナタを振るって整理解雇を進めている模様です。

Question

Twitterを買収したマスク氏が大ナタを振るって整理解雇を進めている模様です。日本のTwitterにもその波が押し寄せる雰囲気がありますが、日本の場合は、解雇規制が強い労働基準法がありますので、他の国で行われる解雇同様に、そう易々とは解雇できませんか？

Answer 1

一見厳しいような日本の解雇規制ですが、実質はそれほどでもない
ようです。この資料だと、日本より韓国の方が解雇が難しいようです。

https://www.globalnote.jp/post-10405.html
世界の解雇規制の強さ（正規雇用） 国別ランキング・推移

日本だと勧奨退職と言って、そこそこの好条件を出して退職をお願い
するスタイルから入いる場合が多いです。その場合退職に同意して
辞めてくれる場合が多いです。

また不当解雇だと言っても、従業員が訴えを起こさなければそのまま
泣き寝入りです。日本人はあまり訴えを起こさないというところが、
法的に解雇規制が強くても、実質的に解雇があまり難しくないと思わ
れているところでしょうか。

日本法人でも勧奨退職による指名解雇になるでしょう。
数ヶ月の賃金積み増しかな。会社都合退職だから雇用保険はすぐ出ます。
外資系のテック会社に勤めるような人は、解雇の可能性は比較的意識
しています。会社側はそんなに悪い条件は出さないと思うので、退職を
勧められたらすぐ辞める人が多いのではないでしょうか。
ツイッターに居たようなエンジニアなら、次の職探しも比較的容易かと
思われますし。

Answer 2

業績不振による整理解雇であり、下記の手続きがふまれているのならできます。そもそも雇用を守っても会社が倒産してしまうのなら、意味ないでしょう？

・人員整理の必要性があること
・解雇以外にも経費削減などの回避努力をしていること
・解雇基準が客観的で合理的なこと
・組合や本人に十分に説明をし、協議していること

Answer 3

実はマスク氏のやってることは完全悪ではないです。

ツイッターの元経営者も「私はツイッターの経営を拡大しすぎた」と言っています。なのでマスク氏は社員が多すぎるという事を知っていて実行しています。

現在は社員を大量解雇したり、80時間の残業を発表したりと、絞るための制作をしています。これは相当非難されていますが、多分ツイッター社の最適化を計っています。多分。

日本では日産がそうでした。ゴーン氏という部外の人間を入れて最適化を計り、工場の派遣を大量に解雇しました。質問者さんの言うとおり日本では正社員にはてを出せなかったみたいですが、方法はいくらでもありそうですね。