アメリカは、鉄鋼業→自動車産業→IT産業と、常に最先端産業で世界を牽引する国なので、産業構造改革や大量解雇は珍しくなく、次の産業を模索しているのだと思います。 日本では、GAFAに続く産業はなかったので、「この影響での大量解雇」はないと思います。 しかし、不景気での解雇は報道されないだけで、続いているのだと思います。今後の大量解雇としては、金融系、交通インフラ系など、政府の保護下にあり、以前はリストラとは無関係だった業界が、準備をしていないのでリスクが大きいと考えます。 金融系では、銀行が損益改善を目的に、通帳の有料化や手数料アップなどを進めていますが、加入や利用する度にポイントをもらえるネットバンクにユーザーが移行することが予想されます。従って、政府が税金で補助する余裕がなくなれば、大量解雇や倒産も考えられると思います。国民の意識も、「銀行がなくなると困る」から「税金を私企業に投入するな」に変わるのではないかと思います。 同様に、交通インフラ系も、日本航空、全日空などの航空会社は、以前は税金を投入してでも維持しなければならない産業だったのですが、各社が、コロナで利用者減少で数百~数千億円の赤字を計上しています。コロナを撲滅することはしばらく出来ないので赤字は続き、やはり、政府が税金で補助する余裕がなくなれば、大量解雇や倒産も考えられると思います。 鉄道も、自動車の自動運転が実現すれば、ドアtoドアで移動する方が楽なので、駅や電車は不要になると考えます。 赤字の原因は政府の指導だったと思いますが、責任を取るのは私企業になるのだろうと思います。 金融系大量リストラの受け皿はネットバンク、交通インフラ系は自動運転関連産業になると思います。勿論、IT化されているので、リストラされた全員を採用することは非常に難しいだろうと思います。
GAFAの解雇は会社によって背景が違うのでなんともいえませんが、仮に日本で大量に解雇があるとしたら、組合が強いとされる業種が可能性が高いです。 例えば自動車関連。トヨタのディーラーってすごく多くないですか?ホンダとか日産も。不景気などで統合された会社も多いですが、店舗の縮小は少ないです。メーカーの子会社系のディーラーは組合強くて雇用確保されてるからですが、首を切るにきれない人が多い会社はやばそう。 大量解雇を救うっていうのは大量に受け入れないと救うと言えないので、ないと思います。
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