住宅手当の残業単価への算入についての質問です。

Question

住宅手当の残業単価への算入についての質問です。基礎賃金から除外できる要件として、賃貸住宅居住者には家賃の一定割合、持家居住者にはローン返済額の一定割合を支給することとされているものや、住宅に要する費用を段階的に区分し、費用が増えるに従って額を多くして支給する（家賃月額５～１０万円の者には２万円、家賃月額１０万円を超える者には３万円を支給することとされているようなもの）ことが必要となっているとのことですが、ローンが無い者も住宅手当の金額をかえれば（ローンがある者への住宅手当より低額）「段階的に区分」としてローンが無い者への住宅手当も基礎賃金から除外できるでしょうか。
それともローンが無い者への手当額は除外できず、ローンが無い者への手当を支給することによって、ローンがある者まで算入除外とみなされる可能性はあるでしょうか。

補足

具体的な手当案として下記のような金額区分を考えております。
（持ち家）
ローン有りの者：住宅手当５０００円
ローン無しの者：住宅手当３０００円
（借家）
家賃５万以上：住宅手当５０００円
家賃５万未満：住宅手当３０００円

上記の「ローン無しの者」は、除外要件の「住宅に要する費用」が無いにもかかわらず、段階的区分に該当するかどうかの質問です。

Answer 1

「基礎賃金から除外できる」ではなく
労働の対価とみなされるものは算入で
福利厚生とみなされるものが除外です
住宅手当の場合、
例えば持ち家や賃貸に関係なく一律に5000円支給される場合や
持ち家3000円、賃貸5000円の様な形で支給される場合は
賃金の一部を手当として支払っているとみなされ
福利厚生ではなく労働の対価として支払っているとみなされます
つまり、個別に支給額が違う物は、福利厚生としての意味が強いですから
労働の対価とは言えず残業単価への算入がされないと言う事です