解決済み
今週、やんわりと退職勧告を受けました。 一部上場企業に勤めています。日本国内全国各地の営業所勤務の現地採用者160名に対して、遠隔地にある製造工場や物流倉庫への移動や関係先への出向、もしくは退職の選択を来週までに希望を出すように迫られています。 文書での勧告はなく、口頭だけで会社の方針とだけです。 遠隔地に社宅や寮もなく、赴任手当、住宅手当もない転勤です。 全員、独身ではありませんので、単身赴任になる者にも単身赴任手当てもありません。 体の良いリストラです。 私一人だったら、何かしら私自信に落ち度があったかと思うのですが、全国160人全員ですから、そうではなく、文書が出せないとなると、何かしら会社の思惑が怪しくてなりません。 会社には労働組合はありません。 弁護士さんへ相談の予約は週明けにしていますが、何か良いアドバイスがありましたらお願いいたします。
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退職勧奨はしつこくなければ合法なので、法令では対抗できそうにありませんね。今の所応じなければ済みますが今後ですよね。 一人でも加入できる社外労働組合に加入しては如何でしょう。できれば同じ境遇の方々と同時加入が望ましいですね。 会社には労働組合員になったことだけを報告します。合法ですから会社は受け入れる以外選択枝はありません。私の経験ではこれだけで会社の対応は変わりますよ。無茶なことはしなくなりました。 他にも相談に応じてもらえて私は助かっています。 これでも転勤の打診や退職勧奨が続くようであれば団体交渉で話し合えます。会社は法令による義務ですので団体交渉は必ず開かれます。 以上提案させて頂きました。
「日本国内全国各地の営業所勤務の現地採用者160名」が対象なので、かなりの大企業であると考えます。 文書を出す前に全員に説明した上で、選択肢を示しているので、会社は、専門家の指導を受けて進めていると考えます。 ご質問内容には、違法性はなく、仮に、今後、不本意な配転先を指示された場合でも、不当配転と判断される可能性は低いと考えます。 弁護士さんとの相談では、①現地採用者の配転は無効、②赴任手当、住宅手当などの請求、③精神的苦痛に対する慰謝料請求、などの紛争の提案が考えられますが、成功報酬とするなど、報酬について綿密に相談なさる必要があると考えます。会社側も譲歩しないので、長期の勝ちにくい紛争になると予想します。
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