給料の基本給と職務手当について

Question

給料の基本給と職務手当についてこの度、就職希望の会社より、

月の給料が、基本給14万+職務手当て6万円 計20万円と言われました

職務手当ての割合が多いのが気になり色々調べていたのですが、

ボーナスや退職金に影響する事は解ったのですが、他にどういったデメリットがありますか？

また会社側はどういった意向で職務手当ての割合を多くしているのでしょうか？

Answer 1

私は某大企業に勤務しました。私の場合も基本給と職務給（二つに分かれていました。経験によるもの、能力によるものと階級細かく分けられていました）とで構成されていましたが、基本給と職務給の比率は１：２でしたよ。それが正しい、貴方の場合はもっと条件が良いんじゃないかなと言い切っちゃうつもりは有りませんが、一時期は日本の賃金交渉の最先頭を走って、モデルケースにされていた位ですから、そうそうおかしな構成じゃないんだと思えます。

賞与、退職金の基礎金額になるのは勿論ですが、極端な話その月を全休してしまった場合も基本給だけは支給される事になっていました。御社もそうじゃないでしょうか？職務給を設けて有るのは、基本給は年齢、勤続年数で決められる要素が多く、個人的な能力の差でそんなにドラスチックに差がつけられるものでは有りません。（毎年の査定で長い年月では差が出ますが）職務給は仕事の難易度、能率等個人的な成果で評価がされ、良い成績の人は次の階級に上昇して行くスピードが速まります。すなわち賃金上昇に差が出る訳です。会社は利益に貢献してくれる人にはそれなりに報う事が出来る様に制度を作っているんですよ。頑張ろうと適当にやろうと給料が同じでは、従業員のモラールは滅茶苦茶になっちゃいますからね。

Answer 2

仕事が減ったから職務手当てを減額する、しかし、基本給は絶対に確保するとか言い出す可能性が高いのかも。。

Answer 3

たとえば残業代の計算を、基本給のみで行ってこないとも限りません。それは違法ですが。
たとえば一方的な賃金引き下げの場合、基本給を下げる場合は多くの人は直感的に不当だと感じるかもしれません。しかしながら手当の引き下げなら、その不当性について気付かないあるいは抵抗するほどの十分な知識がないかもしれません。

Answer 4

会社や仕事内容によりますよ。
経理の方に聞くとわかります。

私が以前勤めていた会社だと、販売だったため都内や都市によって手当てが出ていました。また、住宅手当てや１ヶ月分の交通費が含まれている会社もあると友人から聞いたことがありますよ。