この度、現在働いている職場を退職することになり法人契約しています社宅の早期解約違約金、原状回復費用、解約予告違反金等合わ…

Question

この度、現在働いている職場を退職することになり法人契約しています社宅の早期解約違約金、原状回復費用、解約予告違反金等合わせて20万円以上支払わなければならない状況になっています。ひと月の手取り以上の支払い額です。辞めた元同僚に話を聞くと同じような状況で退職後に給料から予告なしに天引きされ300円しか給料が入ってこなかったそうですがそれは労基に報告後戻ってきたようです。
会社の契約では社員都合で退職の場合こういった精算は社員が行わないといけないそうですが払いたくない理由があります。
実は現在働いている会社は東京本社で採用され転勤はないという条件でした。しかし1年程働いたところで部長の方から大阪への転勤願いが出ました。結婚予定の彼女が関東にいたことからなかなか決断できず、そもそも転勤がない契約で入社しているにも関わらず転勤願いされることに違和感を感じながらも、東京で住んでいた社宅の解約にかかる費用を負担しなくていいことや、引越し代や大阪での新居の初期費用や彼女と住める家を用意すること、また家賃補助も30,000円出るという条件から渋々受け入れることにしました。
しかしいざ大阪に赴任が決まると経理の方から特約事項の原状回復費用を給料から天引きすると言われ更には部長から聞いていた話とは違い25,000円の家賃補助しかなく、予告もなしに交通費の支給まで削られていました。大阪の上司に相談した結果、現状回復費用一部負担、翌月からの交通費支給はしてもらえることになりましたが社長が大阪に来た際、自分だけ会議に参加させられない等の嫌がらせとも思わせる行為を受けました。
他にも色々あり、こういった不信感の積み重ねから退職を決断しました。
そもそも現在大阪の物件を法人契約する際も自社で仲介しており広告費が入っているためそこまで経費をかけることなく自分は来ているはずですし、転勤前に聞いた条件と違っておりこういう状況になるようなら転勤は受け入れるつもりはありませんでした。また自身とは関係のないことかもしれませんが社長に特別待遇されている女性の一般社員もおりどういった家賃補助とかになっているのかも不明ですが特別良いマンションに住めている社員もいるため、どうも自己都合退職で社宅の退去費用を出さなければいけないことに納得いきません。もちろん通常以上の使用による修繕が必要になった場合の費用は自身で払うつもりです。
こういった場合に私は全額社宅退去にかかる費用を支払わなければならないのでしょうか。自身のミスなのですが転勤前に書面等で何か受け取ることも交わすこともなく転勤をしたためきちんと確認していなかった自分のミスも認め最悪会社と折半で落とし所がつけばと考えてはいます。
会社が辞めた従業員に対して社宅の件で弁護士を入れてくることもあったようで心配になり相談しています。会社が訴訟でもしてこない限りは支払いは拒否できますでしょうか。

Answer 1

まず就業規則は確認されているでしょうか。
その年度によって知らぬ間に就業規則が変わっていることがあります。

就業規則に関して誰でも見れるものなのでまず、転換の有無、社宅の扱いなども記載されていればコピーを取るかスマホで写真を撮って入社時と変更がないかなどを確認して納得がいかないなどあれば、
最寄りの労基や労働局へ相談されてはどうでしょうか。

労働基準監督署
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/index.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html

労働局
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
などや外部の労働組合（ユニオン）へ相談されてはどうでしょうか。

もし法的な問題が絡むのであれば法テラスなど無料相談できる窓口もありますのでそちらへ問い合わせてはどうでしょうか。

Answer 2

労基案件でしょうね。