住民税申告は住所地の市町村役場に申告するものです 副業の収入が給与なら住民税申告は不要です 給与の支払者(会社)は 1月に 受給者(社員)の役場に前年に支払った給与を報告しなければなりません この報告がなされたのなら 住民税申告は不要です 会社員が住民税申告をしなくてもいいのはこのためです 会社は 正社員であろうとパートであろうと 関係なく報告しなければなりません(例外はあります) もちろん 会社が報告を怠れば申告が必用ですが それは本業でも同じことです 要するに副業だから必要 とはならないということです 副業の収入が給与ではない 雑所得などなら その所得があることを役場は知る由がないので 住民税申告が必用です 役場は本業+副業で住民税を計算し本業の会社に通知します 本業の給与事務担当者が 自社の給与に比べて税額が多いことに気付くのが 副業を疑う契機になる というものですが これは机上の論理に過ぎません 税額が多いのに気付くのは至難のことですし 気付いたとしても 何の所得があって増えたかは分かりません 競馬で儲けた一時所得 財産を売った譲渡所得 があったのかもしれません 副業をしていると断定はできません 副業が給与でないのなら 確定申告か住民税申告で 副業分の住民税を 自分で納付する として申告すれば 本業の会社に通知される住民税は従前どおりになります
住民税は市役所ですが、大都市なら場所は別棟の税事務所かも。 何らかのきっかけで国税調査されたらバレるかも? それより口の軽い人の情報漏えいでしょうね。
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