各自治体では新規事業を行う際には職員数を増やさないためにスクラップアンドビルドで組織再編を行うことが多いです。再編対象部…

Question

各自治体では新規事業を行う際には職員数を増やさないためにスクラップアンドビルドで組織再編を行うことが多いです。再編対象部局の事務職員は他部局への人事異動が行われることがあります。事務系会計年度任用職員総数も維持されて翌年度も任用される場合でも、新年度の職場が他部局（例：福祉⇒税務、教育⇒土木等）になる場合でも更新に応じる人は多いのでしょうか。

Answer 1

私の自治体では、会計年度任用職員は他部局へ回すことができません。任用は課ごとに行っており、任用決定通知書にも所属課が明記されています。
組織の再編などで所属課が廃止される場合は、その年度で退職扱いとなるはずです。
仮にですが、質問文にある他部局への所属変更があったとしたら、更新に応じるかどうかは更新後の任用条件次第だと思います。

Answer 2

以前にも答えたような質問ですが、基本的に役所の非常勤職員の募集は縦割りで行われます。
そのため、例えば労働条件が大きく異なる様な福祉から税務に行けというような条件変更を伴う更新はしません（出来ません）ので、その年度で雇止めです。
もし違う部署での新規募集があれば、自発的にそれ応募するかどうかは個人の自由です。