回答（2件）
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実際に労働問題での裁判を二度した者です。 私の弁護士はまさに労働問題に強い（というかほぼ専門）でした。 その経験から回答します。 まず労働問題自体は「ほぼすべての弁護士が、”扱っています”と宣伝」しています。 しかし弁護士が儲かるのは「負債整理」「交通事故」「離婚調停」「遺産相続」などであり、労働問題は「ややこしい割には儲からない」部類です。 よって例え扱っていても、その扱いは優先順位は低いです。 低いですが扱っているい以上は「お任せください、親身に解決します！」という表現になります。 ですが、専門性の高い弁護士は、全く逆の表現になります。 「労働問題が中心で、”その他も扱っています”」となります。これはホームページや看板を見れば一目瞭然です。 そして労働問題には「いろんな種類」があるので、それらの解決事案などの紹介、すなわち自分の実績も書いていることが多いです。 「平成〇年、○○地裁の○○事件」は私が担当し、こう解決しました見たいな感じです。そういう労働事件を何件も解決している実績が見えます。 そういう探し方をしてください。 私の感覚では、「労働問題に専門性がある」弁護士は、東京で10人、大阪で5人とかのレベルだと思います。地方ではまず見つかりません。 なので「法テラス」では全く無意味。若手か仕事の無い弁護士への紹介になります。 「日本労働弁護団」の紹介でも、法テラスよりはいいけどあまり意味がないかなぁ、レベルです。 後最悪なのは、全国レベルでテレビCMしているような事務所。 ホームページと看板から、専門性はすぐにわかると思います。 専門性のある弁護士は、圧倒的ですよ。 その変わり、あまりに小さな案件は断られる可能性はあります。
なるほど：1
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わたしも弁護士探しには苦心しています 街の看板だけ見ても、ネット上の誘導広告も 結局、弁護士も儲け主義ですから 裁判の時間を要しないものだけを選んでいる点が あると見ています 割り切る以外にないでしょうね 当事者本人が民法を調べ、判例を調べ知識が一定程度の者には 弁護士選択に不安が起きると思います
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