橋下弁護士は大阪都構想をいだいたのでしょうか？ ちなみに福岡県や愛知県も福岡都構想や愛知都構想できますか？

Question

橋下弁護士は大阪都構想をいだいたのでしょうか？

ちなみに福岡県や愛知県も福岡都構想や愛知都構想できますか？

Answer 1

直接のきっかけは府市の水道事業です。府市の浄水場が大阪市内に隣り合って存在し、別々に浄水しているなど無駄が大きいことから、橋下知事はこれを統合しようとしたのですが、大阪市長の反対によって実現できませんでした。これに限らず広範にわたって二重行政、府市対立の弊害が及んでおり、これを一気に是正する方法として2010年に都構想が提起されました。ただ、都構想、二重行政の解消は橋下さんが初めて提起したのではなく何十年も前からずっとあった議論で、原点は1953年の大阪産業都構想です。

関西活性化のために大阪府と市の統合を
2002年関西経済同友会
https://www.kansaidoyukai.or.jp/proposal/%E9%96%A2%E8%A5%BF%E6%B4%BB%E6%80%A7%E5%8C%96%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%BA%9C%E3%81%A8%E5%B8%82%E3%81%AE%E7%B5%B1%E5%90%88%E3%82%92/

大阪に限らず政令市がある道府県ではどこでも二重行政が一定の問題として認識されています。

地方分権改革の必要性：行政上の課題｜指定都市市長会
３．道府県の役割が不明確になっています
道府県が区域内の全域を対象に実施している事務について、行政能力を有することから指定都市でも同様の事務を実施している場合には、「二重行政」の弊害のおそれがあります。
http://www.siteitosi.jp/necessity/city/issue.html

指定都市と都道府県との実際の行政運営の中で、いわゆる「二重行政」の問題が顕在化している。大都市における効率的・効果的な行政体制の整備のためには、この「二重行政」の解消を図ることが必要である。
（平成25年 総務省第30次地方制度調査会答申）

県と政令市の不和、まちづくりの壁に 愛知・名古屋
2018/3/1 日本経済新聞
お互いの権限の強さから「二重行政」と指摘される都道府県と政令指定都市。両者の不和は、まちづくりの壁となる。かつて盟友関係を前面に押し出していた愛知・名古屋の2人の首長も、今では政策を巡り確執が続く。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27508100Y8A220C1L91000/

福岡県民500万人と言われていますが140万人は福岡市、100万人は北九州市に住んでいますので、おおよそ半分は福岡県民であるけどもあまり福岡県庁を意識していないという構図になっています。おそらく、福岡市に住んでいて区役所、市役所には行くけど、県庁にはいったことがないという人も多数いらっしゃるのではないかと思います。しかし、行政としては、福岡市民も北九州市民も福岡県民だということには変わりありませんから、福岡市や北九州市がつくっている箱物と同じ箱物を県の予算でつくるということを行なうわけです。こういった二重行政をなくしていき、税金の無駄遣いをやめようというのが、大阪都構想や中京都構想であるわけです。
これは、大いに説得力のある議論だと思います。
https://www.data-max.co.jp/2011/02/post_13667.html

これによって、例えば名古屋では中京都構想、横浜では特別自治市構想、新潟では新潟州構想など、二重行政を解消する自治制度改革構想が提起されています。

しかし、大阪のように具体的な実現のための政治運動にまでは至っていません。それは大阪特有の事情があるからです。

大阪は全国2番目に狭い都道府県です。その真ん中に神戸市や京都市の半分にも満たない大きさの大阪市があります。大阪都市圏は首都圏に次ぐ大規模な都市圏であり、その範囲は市域を超えて、大阪府全体に広がっています。
一方で、神戸や京都は都市圏が政令市周辺にとどまっています。神戸や京都では、政令市が都市圏、府県がそれ以外と、役割分担すると考えることもできます。
しかし、大阪の場合は、大阪市だけでは市域を超えている都市圏のインフラを整備することはできず、府は大阪の発展のため、大阪市内を中心にインフラ整備をしなければなりません。ここで府市の意見が対立する、同じ役割のモノを2つ作るという二重行政の弊害が高い確率で発生するわけです。
そうしたことから昔は大阪の行政に関するニュースと言えば府と市が対立していますというものばかりでしたし、「府市あわせ（不幸せ）」という特殊な言葉が存在しているほどです。
このような特徴は首都圏と同じです。都市圏が中心市を大きく超えている場合は、政令市制度より都区制度が向いているということです。