金融機関にもよりますが、日本国内では積算方式を採用するところが多く、海外(主に欧米)では収益還元法を採用するのが一般的です。 積算方式は土地を路線価で評価し、建物は建設費用を時価とし、経過年数に応じて減価評価する方式です。建物が新築価格、木造で1,000万円の場合であれば法定耐用年数22年となり、毎年1/22づつ、率にすれば毎年約4.5%づつ評価額を減価していくイメージです。 これに対して収益還元法はもらえる(であろう)家賃収入から逆算する方式で年間収益÷還元利回りで計算されます。 年間家賃が100万円で還元率が5%とすると100万円÷5%=2,000万円が時価と計算されることになります。ちなみに還元利回りとは投資に対する予想利回りのことで一般的には5~6%が多いです。 最近は日本の金融機関でも収益還元法を採用するところも増えてきましたが、このような違いがあります。
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