派遣法を廃止して、派遣をやめても、それに準ずる別のものが出るでしょうね。 または請負契約の悪用 結局、今回を直さない限り派遣に変わるものを作るか、請負業務を悪用するしか方法がない。 物が売れない、サービスを受ける人がいない。 売上が上がらない。 なのに労働者には給料を払わないといけない。 この関係をどうにかしない限りダメでしょう。 特に製造業とか、もの売れなくてしょうがないのに、工場で物作っても無駄なだけ。 じゃあ、正社員を遊ばせても給料の原資がない。 工場の人間を全員営業に回して「物売ってこい」でも抵抗する。 企業としてどうするの? 正社員をレイオフや、能力なければ簡単にクビにできれば、派遣なんてあっという間に無くなる。 それができないから派遣がある。 なので派遣をなくしても正社員をレイオフや、能力なければ簡単にクビにできないなら、他の手段しかない。 一番簡単なのは偽装請負でしょうね。 もっと最悪になる。 一人ひとりが会社に依存しない体制にならないといけないんでしょう。 これからは。 海外は割とそうですよね。 日本は社会主義的 ここから脱しないと難しいでしょう。
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でも禁止にしたら就職氷河期世代が死ぬよ。 あと、子育て後に再就職したい人たちもね。 企業は正社員で雇うしかなくなったら、絶対若い人しか採用しないから。
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労働者派遣事業は、労働者供給事業の一態様として、職業安定法で禁止されていました。しかし自民党と産業界の強い要求で、労働者を低賃金で使い、何時でも捨てられるようにするために、労働者供給事業のうち労働者派遣事業のみが、合法化されました。今でも労働者派遣事業は職業安定法で禁止されていますから、労働者派遣法を廃止し、労働者派遣法制定に伴う職業安定法の改正部分を元に戻せば、以前のように「派遣って法律で禁止」されることになります。 職業安定法 (定義) 第四条 ⑦ この法律において「労働者供給」とは、供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。)第二条第一号に規定する労働者派遣に該当するものを含まないものとする。 (労働者供給事業の禁止) 第四十四条 何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。 第四十七条の二 労働者派遣事業等に関しては、労働者派遣法及び港湾労働法並びに建設労働法の定めるところによる。
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