不当解雇で裁判をしたいと思います 費用は負けた方が払うって本当ですか ？ 初期費用とかいらないんでしょうか？お金があり…

Question

不当解雇で裁判をしたいと思います 費用は負けた方が払うって本当ですか ？
初期費用とかいらないんでしょうか？お金がありません 方法は有りますか

補足

言葉足らずで申し訳ありません 前回この知恵袋でも回答頂き自分でも色々調べました。解雇無効は望んでおりません
慰謝料 逸失利益 被害保障を請求できると聞き どの程度か解りませんが請求したいと思います

Answer 1

あなたの補足についてですが、前回の知恵袋での質問見させて頂きました。
慰謝料 逸失利益 被害保障ですが、失礼かもしれませんが、
裁判で勝訴して頂ける額より、弁護士費用の方が高くつく可能性があると思います。
相談は無料なので国が設立した公的な法人の法テラスに電話して勝訴できる可能性と
勝訴した場合いくらくらい頂けるのか聞いた方がいいと思います。
http://www.houterasu.or.jp/
それか弁護士には依頼せずに個人で訴えるか・・・。

もうこの会社で働く気がないなら（解雇無効を望んでいないなら）

1、まずは、解雇は不当であることを会社に認識させる。
（整理解雇の４要件をみたしてないこと）

2、解雇が不当であることを理解させたうえで、「今さら自分は会社にはもう戻れない」ことを会社に認識させる。

3、「不本意ではあるが、自分は条件次第で退職することはやぶさかでない」ことを会社に理解させる。

4、自分の意思ではなく、あくまで会社の不手際で辞める（＝会社都合退職）のだから、責任は取ってもらいたいことを会社に認識させる。

5、その責任として、条件をいくつかつける。
・会社の謝罪（口頭若しくは文書）
・退職金の支給
・和解金（給与の3カ月分～1年程。もっと多い場合もあります）の支給
・争った事実は一切口外無用（＝再就職する際などの妨害をしない等）
など

6、これらの条件を会社が受け入れた段階で、双方が和解文書に署名。

7、退職（「円満退職」には当然なりません。少なくとも、経営者をはじめとした関係者はおとなしく解雇通知をもって会社を離れると思い込んでいた以上、怒るのは当然）

上記のシナリオを想定した上で

まず裁判の前に紛争調整委員会によるあっせんを利用してみては如何でしょうか？
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html
あっせんの利用を勧めるのは、会社側がある程度調停に柔軟な姿勢で乗ってくる可能性が高いためです。
裁判をやるとお金も時間もかかります。会社も訴えられたくないはずです。
示談できるならしてみては如何でしょうか？
あっせんの利用は無料です。

裁判費用は勝訴すれば無料になるかもしれませんが、微々たる額です。
本当にお金のかかる弁護士費用は別で有料です。

弁護士・司法書士の費用を立て替えがあります。

法テラスは裁判費用や弁護士・司法書士報酬などを支払う余裕がないという方に対して、その費用を立て替える制度があります。無料の法律相談を受けた結果、弁護士・司法書士報酬等の援助（代理援助・書類作成援助）の要件を満たす場合には、費用立て替え制度を利用することができます。援助開始決定後、弁護士又は司法書士の選任手続きを行い、法テラスと案件を担当する弁護士又は司法書士と本人の三者間で所定の契約書を締結します。これにより、契約書記載の費用や着手金は、法テラスが弁護士又は司法書士に立て替え払いします。

最初に無料の法律相談を受けてもらう必要があります。無料相談を受けた結果、援助が必要と判断された場合に、費用の立て替え制度（代理援助・書類作成援助）を受けることが出来ます。立て替え制度を受けるためには、無料法律相談の要件に加えて、新たに勝訴の見込みに関する項目が必要とされます。さらに、申告した内容を裏付ける書類を提出する必要もあります

詳しくは下記を参照して下さい。
http://www.houterasu.or.jp/service/hiyoutatekae/

もし不当解雇で訴えるなら、
紛争調整委員会によるあっせんを利用できます。
こちらなら無料です。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html

Answer 2

ほかの方と言い方が違いますがごめんなさい。
まず 現実的に言うと
不当解雇で裁判をおこすと言われてますが
会社の解雇を撤回 慰謝料などの請求 どちらでしょうか？
裁判に 勝てる要素はあるのでしょうか？
不当解雇で 納得がいかない気持ちはわかりますが
勝訴する確率が少ないなら 泣き寝入りで悔しいかもしれませんが
余分なお金を 使わない方がよいのではないでしょうか。
少しでも 前進して新しい職場を見つけることが
これからの長いあなたの人生にプラスになると思います。
友人が同じ事を相談していましたが 結局次の職を見つけ
安定した 生活を送ってるのでそう思いました。
気を悪くしたらごめんなさい

Answer 3

不当解雇の問題であれば、まずは裁判ではなく、労働局の
「あっせん」で対応してみてはいかがですか？
「あっせん」は労働局がしてくれる裁判に似た労働問題解決の手段です。
「あっせん」であれば費用は一切かかりませんし、会社側も
労働局を敵に回したくないので、解決する可能性もあります。

方法などは、お住まいの県の労働局、近くに無ければ
労働基準監督署へ行けば、詳しく教えてくれます。

Answer 4

>費用は負けた方が払うって本当ですか ？

表現は的確ではないのですが、訴状に、「会社が悪いんだから、裁判費用は会社が負担しろ」って書きます。
その上で、質問者様の主張が認められ、会社が負けたら会社負担。
質問者様の主張が認められなかったら、会社は悪くないので、質問者様負担ってことになります。

弁護士もつけずに訴えるのであれば、収入印紙代と切手代ですみます。

【追記】

他の回答で、「あっせん」の話が出たので、追記させていただきます。
「あっせん」は、質問者様が希望しても、会社側が拒否をすれば、開くことは出来ません。
無視できることを、会社側は知っていますし、「あっせん」が行われる確立は低いです。
そこをきちんと踏まえておいてください。

行政に手を借りるのであれば、不当解雇については、基本的に監督署では手が出せません。
労働局・総務部企画室が行っている、「労働相談コーナー」へ。