先日（3/11）に退職勧奨を受けました。その退社日について会社と自分での食い違いがあります。

Question

先日（3/11）に退職勧奨を受けました。その退社日について会社と自分での食い違いがあります。理由は業績悪化と、結婚により就業状態に制限があるため（全国転勤が不可等）のためだそうです。会社としては待遇を配慮して
・会社都合の退職になるので失業給付金がすぐ受けられる。
・退職金は規定の100％出す。
という条件を提示してきました。
そしてこの返事は3連休明けの3/23に出すことになりました。
私としては色々考えた結果、退職することにしたのですが、その辞める日付について会社側の説明が納得できません。
会社側は3/11に退職勧奨の通告をしたので、それから数えて1ヶ月後が退社日だというのですが、
私はその話を承諾して、サインをしてから一ヵ月後が退社日になると思うのです。
退社日がサインした日（合意した日）ではなく、
会社側が最初にこの話を提示した日（3/11）を基準にするの納得がいかないのですが、
会社側は、「法律で決められている。それを拒否すれば残念だけど、自己都合退職になってしまう」と言ってきました。
会社側のいうことは法律的に正しいのでしょうか？
私としては会社と揉めて、裁判で争うまでのことは考えていません。が、このまま鵜呑みにして受け入れるのも悔しいです。
何か自分でできる範囲で会社に抗議できればと思っています。まわりにこんな状況になった人がいなくてどうしてよいか悩んでいます。どなたかアドバイス下さい。

Answer 1

？退職金は規定の100％出す。
就業規則によって出すのであって当たり前だよ。
＞結婚により就業状態に制限があるため
就業規則に準じてですよね？
それなら解雇理由はないはず本来は経営者の給料等を減らしと退職金を上積みする。そして自己理由退職になる。
本来の整理解雇の用件を満たしていない
＞法律で決められている。どの法律に違反してるのでしょうか？説明してもらいましょう。
必ずノートして録音です。

Answer 2

企業に対しては厳しい私ですが、あなたの会社はまだまだ良心的な方だと思いますよ。
退職日に関しては話し合いによって決着をつけられるべきだと思いますが、こういう会社相手なら出来るだけ円満に事を進めた方がよいと個人的には思いますね。

Answer 3

「退職勧奨」に応じるか応じないかは従業員の意思による。自由意志なので退職日について明確な規定はない。

会社側と質問者さんの「一ヶ月」の解釈についての食い違いは「解雇」についてのものと勘違いされているのかと思われます。
つまり、解雇するには３０日前に通告するかもしくは３０日分の賃金を支払わなければならないと労働基準法に定められています。会社側はこれを根拠として法律で決められている、と主張しているのでしょう。また、拒否すれば自己都合退職になってしまうというのもおかしな話です。

退職勧奨に応じるかどうかは自由意志ですので、退職するもしないも自由です。退職日についても規定がないのでいつ退職するのかは当事者が決定することです。通告してから一ヵ月後でなければならないとかサインをしてから一ヵ月後であるとかいう決まりはありません。なので、結論としては退職日については話し合いで決定が筋かと思われます。

頑張ってください。健闘を祈ります。