財務会計論の資産負債アプローチと収益費用アプローチの違いがわかりません。 調べても、どうしてもわかりません。

Question

財務会計論の資産負債アプローチと収益費用アプローチの違いがわかりません。
調べても、どうしてもわかりません。この概念について理解している方、是非教えて頂きたいです。

評価・換算差額等に計上される項目についてのみ違いが出るということでしょうか。
それ以外については資産負債の変動と収益費用の変動は表裏一体的だと思うので、どちらのアプローチでも違いが出ないように思うのですがこれは正しいでしょうか。

もしこれが間違っているなら、どういうことなのかわかりやすく教えて頂きたいです。

Answer 1

まず、日本の従来の会計基準では収益費用アプローチが採用されてきました。
収益費用アプローチとは企業の業績(収益力)を重視してそれを計算するための損益計算書が重要とされてきました。この考え方では貸借対照表は収支計算と損益計算のズレ(当期の支出≠当期の費用、当期の収入≠当期の収益)の原因である、未解消の項目が計上されるものです。
これは、投資家が投資をしっかりと回収するだけの利益を効率的に稼いでいるのかということに着目されてきた背景があります。
この場合の利益は、現金で裏付けされたものでなくてはならないとう制約があります。投資家にとってのリターンは現金で投資が回収できるということが重要とされて、配当の元となる利益は現金が受け取れると確定した収益(実現主義)と資産が減少した事実がある費用(発生主義)の差額で求めることが大切です。

しかし、現在では実現主義と発生主義で認識した収益と費用を中心とする考え方(収益費用アプローチ)ではオフバランス(貸借対照表に記載されない)の取引が多くなってきました。つまり、収益費用アプローチだけでは会社の状況を適切に表せなくなったわけです。また、収益費用アプローチでは買った金額(支払った金額)とそれを使って得た収益との差額によって得た利益が重視されるため、実際の資産の価値と帳簿価額がかけ離れているという指摘もありました。
そこで、資産負債アプローチという考え方が生まれました。これは、貸借対照表を重視して資産や負債の定義を決め、企業の価値(企業価値)を計算する目的の考え方です。この考え方では、資産は将来キャッシュ・フロー(将来現金)をどれだけ生み出してくれるかを表すもので、負債は将来どれだけ財産が減るかと言うことを表すことになります。そして、損益計算書は利益の要素である収益と費用の一覧表として捉えて、利益は「期末純資産ー期首純資産」によって計算します。この利益にはもちろん未確定の利益(現金の裏付けがない)も含まれます。これを収益費用アプローチで計算された純利益に対して、包括利益といいます。

ここから本題です。
現在の日本の会計基準では基本的には収益費用アプローチの立場を取りつつ、資産負債アプローチの考え方を取り入れています。
この２つの考え方の違いが貸借対照表と損益計算書の形式に違いを生んでいるのは質問者様もあげている「評価・換算差額等」の部分だけと言って良いと思います。
内容を確認すると例えば、「その他有価証券評価差額金」は業務上、実質的に売買することができないその他有価証券の評価差額は収益費用アプローチとしては確定した利益ではないので収益にできないし、評価損だとしても評価損だけ認めると評価益との扱いの違いに整合性がないので認められません。しかし、時価がある有価証券をまったく評価しないというのも財務諸表を見る人にとっては不利益であるので、時価評価するが収益費用アプローチの立場から売却ができないので現金の裏付けができないということで収益・費用にはしないということになります。
他のヘッジの差額や為替換算の差額も現在では当たり前に行われているデリバティブや海外子会社の関係のものです。これらも同様に資産・負債の状況を正しく計上するための差額だが収益・費用にはできないというものです。

財務諸表の形式的にはこの違いだけですが、実は色々な会計基準の導入の背景には資産負債アプローチの考え方が影響されているといえます。
例えば、割引現価主義の考え方は資産負債アプローチと相性がいいです。前述した通り、資産負債アプローチでは資産は将来どれだけ資源を生み出してくれるかということで評価されるため、将来キャッシュ・フローを現在の価値に計算し直す割引現価主義は最適といえます。
割引現価主義による評価は単純に将来どれだけ稼げる(支出する)かが一目でわかるため非常に有益な情報でもあるので、資産除去債務や退職給付会計、減損会計などにも採用されています。

このように、貸借対照表・損益計算書の計算方法の差自体には質問者様の言うようにさほないと思いますが、新しい割引現価主義が導入されるなどの会計基準の採用の際に資産負債アプローチの考え方が反映されるわけです。
これには海外では資産負債アプローチの採用が進んでいるので、日本でも海外企業と比較しやすいように採用を進めろというプレッシャーも背景にあると考えられます。

細かく指摘すれば、もっと資産負債アプローチの考え方があるのでしょうが、自分がすぐに出てきたのは「評価・換算差額等」の項目と包括利益についてと割引現価主義が資産負債アプローチの考えと適合しているということでした。もう少し会計学を勉強されて論文などを読まれると知識が深まるかもしれませんね。

長文失礼しました。