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確定申告について 去年4月末に退職し5月1日から別の会社に入社しました。

確定申告について 去年4月末に退職し5月1日から別の会社に入社しました。会社から源泉徴収票の提出を求められましたが、前の会社がなかなか送ってくれなかったことと、私が早期に退職してしまったこともあり提出せずに退職となりました。その後半年無職期間の後今年の一月下旬に新しい会社に入社しました。この時は源泉徴収票の提出を求められなかったので提出していません。 この場合確定申告は必要でしょうか?どの分の確定申告が必要なんでしょうか? 初めてのことなので正直何もわかりません。

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ID非公開さん

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    令和3年2021年確定申告は 2020年1月~12月までに収入があった人で 勤め先で年末調整して貰ってない人、など、が確定申告する必要があります。 昨年4月末まで働いてた会社の2020年令和2年源泉徴収票と 昨年5月から働いたらすぐ辞めた会社の2020年令和2年源泉徴収票を 手元に用意して、 確定申告の仕方を見ながら 好きな方法で確定申告してください。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm 紙の用紙をもらってきて、税務署や役所内特設カウンターなどで、手書きで申請しても良いし (例年なら案内人がいて説明してくれる)(コロナ禍どうなってるんだろ)(お住まいの管轄の税務署ホームぺージで確認して)(なんも分からん人はまず確定申告の用紙を2組貰ってきて、とにかく用紙にある説明見ながら書いてみればわかる)(給与所得のみなら簡単)(2枚の源泉徴収票を合計しつつ所定の項目に書き込んでいく)(2組貰ってきていれば練習用本番用で書けばよいよ) マイナンバーカード手元にあってICリーダーや対応スマホ機種もってるなら、スマホで申請できるから画面の指示に従ってすすめていけばいい。 今の会社に源泉徴収票を出さなくていいのは、 今の会社で今年、令和3年2021年の年末調整するとき必要なのは、 2021年に支給された給料の分だけなので 質問者さまは2021年12月は無職で、12月働いた分の給料が2021年1月に支給されたとかが無く、2021年に今の会社に入る前の今年の収入がないから、 2021年に他の会社から出た源泉徴収票は提出しなくてよい。存在しないものだから。 今働いてる会社で年末まで働き続けたら、今働いてる会社で令和3年2021年については年末調整してくれるので、 年間10万円以上かかった医療費の医療費控除を申請したいとか、マイホーム取得やリフォームした分の控除を受けたいとか、今働いてる会社以外でも収入を得たとか、そんなんとかなかったら、 今の会社の年末調整にて課税額が確定される。そうすると、今年のように、令和4年3月に2021年の源泉徴収票を使って確定申告する必要はないです。年末に調整しちゃってるから。 今やるのは、 令和2年2020年の源泉徴収票2枚に書かれてる数字を合計しながら記入して、 令和3年2021年4月15日までに確定申告してくださいな。 源泉徴収票を見て、源泉徴収税額って所が0円じゃなければ、 そこの金額が納め過ぎならば、その分が還付振り込みされます。戻ってきます。振り込まれます。 あとまぁ還付金が微々たるものor0円だったとしても、 令和2年2020年の年収から確定された住民税の金額が決まるので、やった方がよい。 2020年の年収が低くて、非課税世帯ならやらんくていいよって説もあるけど、 源泉徴収されてたらそれを還付された方がいいし、住民税非課税になるには、非課税である証明しなきゃだから、どの道、確定申告しとけば一石なん鳥くらいになる。 がんばれーっ! 意味わからん人も、オンラインでも紙もらってきても どっちでもいいけど、 源泉徴収票に入ってる数字を どこに書けばいいかなぁって 1個1個、同じ項目探しながら記入すると、案外、簡単よ。 あと!!民間の生命保険に入ってる?2020年秋くらいに、生命保険会社から表に「生命保険料控除証明書」って書かれた剥せるハガキ届いてるはず。 そのハガキに書かれた金額も記入すると税金が減るから、 源泉徴収票2枚と一緒に手元に用意しておくと良き。

  • 必要だ。 去年一年分全てだ。

  • 2020年1~6月に受けた給与所得について確定申告。 年収600超えペースではないなら、還付になるはず。 今年入った会社は、主が半年無収入なら、何も言わない。関係ないから。

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  • 今年 就職された勤務先に 2021年1月からお受け取りのお給料収入がなければ 今年 就職された勤務先に 源泉徴収票の提出は必要ありません。 但し 2020年4月までの源泉徴収票と 5月1日から退職までにお受け取りになった源泉徴収票を合算し 今年 確定申告を行ってください。 去年の収入に対し 年末調整が行われていないため 正確な所得税納税額が 計算されていないためです。(2020年 年間お給料支給額の総額が 103万円以上の場合です)

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