会社に仕返しをしたいです。 先日コロナの影響により営業不振のため、解雇を言い渡されました。 私がこの某組合で…

Question

会社に仕返しをしたいです。

先日コロナの影響により営業不振のため、解雇を言い渡されました。

私がこの某組合で正社員として働きだしたのは、去年の年末。その会社は、局長（A氏）と事務員1名（B子）と私の3人しかいない小さい会社でした。
入社当時に違和感を感じたのは、異常な仲の良さのA氏とB子。
※親子ほどの年が離れている。

ただ勤務条件が良く、残業もなし、土日休みであったため、子供がいる私にはありがたい条件でしたので採用が決まった時はすごく嬉しかったです。

間もなくして、B子が1月末で会社を退職すると言い出しました。
私が入社してすぐのことです。

理由は、新しいことにチャレンジしたい、資格取得のため勉強したい、若い内にやりたいことがあるなど、キラキラした内容でした。
頑張りなよ、応援してるよと、背中を押し、とにかく引継ぎを必死に覚えました。

B子はキツイ性格の為、入ってくる新しい事務員は長く続かず辞めていったそうで。
条件がいいのに、ずっと求人が出ていたのも理解できました。
私が入社し、なぜか急に退職を決めたり、もうその頃からおかしかった様に思います。

A氏はとことんB子を可愛がっていたように思います。

B子が退職したあと、Cさんの入社が決まりました。
コロナ禍、今年の5月のことです。

Cさんと私はすぐに意気投合し、楽しく勤務させてもらっていました。

7月に入って間もなく、A氏が私たちに頭を下げ、お詫びと、解雇勧告がありました。
内容は、コロナで営業不振。2人も正社員は必要ないと感じた。とりあえず今後は俺一人で仕事していく。もしかしたらパートを雇うかもしれないが、今は考えていない。君たちは次の職を探してくれ。とのこと

コロナで営業不振だなんて。
うちは組合（共済を取扱っている）だし、大きく影響はなく、むしろ需要が高まってるんでは？と思うくらいでした。
もちろん納得できず、何度聞いても、問い詰めても平謝り。
8月末日までの勤務にするから、7月で来なくていいと。

不可解すぎて、私はB子に連絡してみました。
すると何か知っているかのような、歯切れの悪い反応。
直感で、B子が関係していると思いました。

Cさんにそのことを伝えた上で、A氏に私は問い詰めました
私たち2人を解雇して、もしかしてB子を再雇用するつもりですか？と。
もちろん否定していました。

7月は私たちとA氏の話し合いは平行線で、、そのまま半ばあきらめのように会社を去りました。

8月半ば、知り合いからB子が出勤していると聞き、、やっぱりな。と
怒りが湧いてきて、とまりません。
ふざけた会社です。

現在Cさんと私は失業保険の手続きの真っただ中。
2人もいい年齢の為、コロナ禍での再就職はかなり難しいです。
会社都合の退職の為、失業保険はすぐ支給されるようですが、、、

コロナをうまく利用した解雇に納得いきません。
実際には特に影響がなく、理由付けの一つ。
※Cさんはコロナが流行中の5月に正社員になっています。
わずか2，3か月で解雇されました。
私は1年弱です。

労働基準監督署へは相談しましたが、法を犯していないため、注意することもできないとのこと。
悔しい気持ちでいっぱいです。

長くなりましたが、私はこの2人を訴えたいですし、県の認可をもらっている組合のため、コロナが理由で事務員2人が解雇されたということを、県担当職員に報告してもいいのでしょうか？

Answer 1

労働基準監督署が言うように、「労働基準法」などの労働基準監督署が管轄する法律は犯していません。
なので労働基準監督署ではどうにも出来ませんから、そこに相談しても無駄です。

同じように、「解雇」というのは社内の人事問題ですから、県にそれを言ってもなんの解決にもなりませんし、県がその会社と手を切る、なんてこともありません。
なにか違法行為でもしたわけでもないのに、勝手に契約等を切ればその方が大問題ですから。

この話は単純に「あなたやC子さんと、会社の間の契約・雇用の問題」ですので、労働基準監督署や他の行政機関は最初から関係ないのです。なのにそこに頼ろうとするから解決が見えていません。

雇用・退職・解雇の問題は「地位確認請求」として民事で解決するしかありません。要は相談先は弁護士、法律は民法上の契約問題や信義則の問題、解決方法は弁護士を通しての示談か、もしくは裁判等による司法の判断、です。

なので出来ればC子さんと共に、現状を弁護士に相談してみてください。
証拠がなくとも事実があるのですから、この問題はあなたたちにかなり有利に動くと思います。

ですがそもそも解決金の相場は低いので、2人まとめて受任してほしい、と弁護士を頼る方が弁護士にもありがたいと思います。
その際は「労働問題に強い、詳しい」弁護士を頼ってください。

Answer 2

有給休暇増やしてブラック企業を潰すこと

https://service-portal.fsas.fujitsu.com/service/WorkstyleReform_germany
世界の働き方事情

世界の働き方事情“ドイツ”編
先進国の中でも、最も労働時間が短いと言われているドイツ。
OECD（経済協力開発機構）が年間平均労働時間を調査したデータ＊1を見ると、ドイツは1,363時間、日本は1,713時間とおよそ350時間の労働時間の差がでています。
2016年、ドイツの1日の労働時間はおよそ6.11時間。日本の1日の労働時間はおよそ7.32時間。＊2

1日約1.21時間の差が出ているにも関わらずGDP（国内総生産）では、一人当たりドイツでは41,902ドル、日本は38,917ドルと2,985ドルもの差が生まれています。また、ドイツ人口0.80億に対して、日本人口1.27億人
1日10時間以上の労働を従業員に強いた場合や、週末に働かされたことが発覚してしまうと経営者のポケットマネーで最高1,500ユーロ（日本円で225万円）の罰金を支払うことになってしまいます。また、最悪なパターンだと経営者が最高で1年間の禁固刑を科せられる場合もあります。

Answer 3

詳しくはネットで労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください‼

ブラック企業をなくしていくには労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる‼そして倍返しです。参考にこちらをご覧ください

https://youtu.be/ERzTtQb1iow

参考にこちらもご覧ください‼

https://youtu.be/_CSg_vjYY1Y

Answer 4

県は認可しただけで人事に一切口出しする事は出来ません。納得出来ないので有れば自腹で弁護士を雇い裁判覚悟で交渉すれば良いだけです。