ホテル業界で働いています。

Question

ホテル業界で働いています。休業したりしてて経営がきつく10月の契更新で更新できなかったり給料が下がると社長から通達が来ました。

しかし雇用調整助成金を使って人件費はかからないはずなのにアルバイト等の給料を下げるほどになるんでしょうか。

会社によるかもしれませんが人件費以外の固定費だけでそこまできつくなるんでしょうか。
元々大手が親会社で潰れる心配もなく毎年かなりの黒字だったのにいきなり倒産するかもしれないから給料減らすよと言われてもなぁと思います。
管理職ならまだしも最低賃金付近のアルバイトまで数十円減らすってただ単に給料削減したいだけじゃね？と思います

Answer 1

会社のいうことを鵜呑みにはできません。
会社のいうことに疑問があるなら交渉することです。
ただ労働者個人での交渉は会社は拒否できます。
それにそういうことを言い出すと契約を切る理由になる場合もあります。
ですので交渉する場合は労働組合として団体交渉を申し入れるのです。
会社に労働組合がなかったりあっても正社員しか入れなかったり「御用組合」（会社のいいなりの組合）の場合でも社外に地域労働組合（ユニオン）というものがあります。そこに加入しても社内にある組合と同等のことができます。
そこに加入して会社に団体交渉の申し入れをするのです。
労働組合からの団体交渉の申し入れは会社は拒否できません。
逆にこれをすると会社は一方的に契約を切ることや賃金を下げることが困難になります。強引にそれをすると労働争議にも発展しかねないからです。
ま〜会社との戦い方としてはこういう戦い方もあります。
不満なことに堂々と戦わないならそれは単なる愚痴になります。

Answer 2

人を雇用する場合、見かけの賃金だけではありません。例えば保険料は、給与以外に会社も半分負担しています。その他福利厚生費など他にいろんな負担はあります。また雇調金は、一旦休業手当を支払った後に申請・給付されます。つまり数カ月間は自己資金が必要となります。こうした負担ができない会社もあると思われます。

Answer 3

会社経営ってのは小さな経費削減の積み重ねです。
その立場になればわかりますよ。

実際バイト一人分の時給数十円なんて微々たるものかもしれませんけど
積もり積もれば大金になるんです。
固定費だって莫大ですよ。
売上無くても税金は支払わなきゃならないし
光熱費だってゼロにはならない。
完全固定給の人には売上ゼロでも給与払わないとならないし。