巷で女性は就職で不利だと論じられますが、それの何処を問題視する必要あるんですか？ 企業側に雇いたくない人を雇う義理…

Question

巷で女性は就職で不利だと論じられますが、それの何処を問題視する必要あるんですか？

企業側に雇いたくない人を雇う義理はないし、何らかの基準で誰かを採用に、誰かを不採用に区別するんですから、普通に考えて皆が皆平等になる筈がありませんよね。

平等論者は一体企業に何を期待しているんでしょうか。

仮にある会社が男しか雇わなかろうが、彼らが彼らなりのやり方で事業を成功させているなら、そこに外野が口を挟む余地は全く無いと思います。

売上がその会社の人選の合理性を保証しているのに、余所者が「女性を不採用にするのは非合理的だ！」と喚き散らすのは不毛でしょう。

仮に、差別で不採用にされた女性が本当に優秀だったのだとすれば、損するのはその会社です。

そうやって優秀な人材を逃して自社を潰すのも経営者の愚行権ですし、放っておけば良いでしょう。

「私は本当は仕事が出来るのに、女だから正当に評価されてない」とお思いの方が居らっしゃるんですかね。

そういう方は就活なんか止めて、さっさと独立するなり起業するなりして、実力一本の世界で食っていけば良いんじゃないでしょうか。

そうするスキルや資格、ビジョンが全く無いと言うなら、それは差別というより、単にそれがその人に見合った評価だとしか言い様がないと思います。

そもそも、採用を男女で区別する事ってそんなに非合理的ですかね。

女性である事が仕事に全く関係ない職種をどれだけ挙げられるでしょうか。

生理休暇取ります、毎月穴開けますって言ったら、もうそれだけで仕事と無関係とは言えませんよね。

別に、生理が一番重い時でも股から血をダラダラ垂らして男と同じ様に働きたいって言うなら止めはしませんが、よっぽどの社畜じゃなきゃそれは望まないと思います。

以上を踏まえて私は、男女の雇用が不均衡な事に原理的な問題は一切無いと結論付けたのですが、皆様は如何お考えですか？

Answer 1

＞仮に、差別で不採用にされた女性が本当に優秀だったのだとすれば、損するのはその会社です。

それはないと思いますよ。

「他の有能な男性社員を凌駕する程優秀な女性」ってどのくらいいるんでしょう。

まず、「この人は、我が社の社員の中でも1000人に一人の逸材だ」という女性がいたとします。

そのくらい優秀であれば、会社は損するかも知れませんが、

「その辺にゴロゴロいる、我が社の普通の社員と同じ能力なら、換えはいくらでもいる」

ではないでしょうか？

＞優秀な人材を逃して自社を潰すのも経営者の愚行ですし

というか、「いなければ会社が潰れるくらい優秀な女性」なんて、多分いませんよ。

男性でも、「採用しなかったら会社が潰れるような社員」はいないと思います。

そんな優秀な社員なら、起業してますからね。

男性のエリートよりも、仕事ができるくらいなら、企業も欲しいと思うでしょう。

＞私は本当は仕事ができるのに、女だから正当に評価されない

は、ある程度事実だと思いますよ。

例えば、新規顧客担当に、女性を採用すると、

80%くらいの顧客は
「男性の担当にして下さいよ、女性では仕事が不安ですから」

と、まだ合わせてもいないのに、皆さんおっしゃいます。

つまり、「女性は仕事ができない」というステレオタイプはたくさんいるのです。

また、女性を課長に昇進させるのも大変です。

大抵の男性は、女性リーダーの元でやる気をなくします。

特に、自分のが先に昇進すると思っていた男性社員などの嫉妬も凄まじいですよ。

わざと彼女の元で仕事のミスを連発し、マネージャーを早くに退任する女性も少なくありません。

男女差別については、
海外はどうだか知りませんが、

日本の場合は、適材適所かな？と思っています。

例えば、看護婦→看護師 になりました。

しかし、やはり看護師さんは女性が多いです。

男女平等とは言っても、
さすがに、
病気でお風呂に入れない若い女性患者の体を、
男性看護師に拭いてもらうとか、

絶対絶対！NGですよね。

CAさんも、日本はまだまだ女性が多い。

そのように、男性得意分野と女性得意分野があり、

そこを生かした仕事をすればよいのかと思います。

しかしながら、
昔の親時代のように、

優秀な女性でも、優秀な専業主婦として、優秀な子供を育てるのに尽力できた時代は素晴らしかったと思います。

しかし、今はそうは行きません。

男性の給与水準の低下、
生活費、教育費の高騰。

結婚しても、女性が働かないと、とてもやって行けません。

男性側も

親の時代は
「女は出しゃばらず、専業主婦。
家事育児やって、美味い飯作って、俺の親の介護しろ！」

でした。

そんな時代だから、女性は仕事に期待されず、お茶くみくらいでした。結婚したら、即退社。
寿退社って言われたんだそうです。

しかし今はどうでしょう。
「は？専業主婦になりたいとか、俺の金目当てで結婚って何様？？」

「料理上手くて、ルックスは中の上で、家事育児全部できて、親の介護して、年収もしっかりした嫁」

というようになりました。

日本で家事育児を担当できる男性は、1割にも満たないという厚労省データ。

女性の負担だけが激増。

しかも、
女性に育児が押し付けられている以上、

熱を出したら保育園や学校から、
即お迎えに来いと連絡。

仕事は中断になります。

こんな人にプロジェクトはまかせられませんよね。

結果的にクビ。

でも、専業主婦にはなれない人たち。

働かなくては、子供の学費も、義父母の医療費もないんです。

あなたがおっしゃる通り、
男女の雇用が不均衡なのは、仕方ないと思います。

会社側としたら、「じゃま」ですものね。

では、女性としては、生きていくのにどうしたらいいと思いますか？

1. 結婚しない

結婚すると、旦那や子供、義父母の世話プラス仕事をしなくちゃならない。
だったら、結婚しなきゃいいわけです！

でも、結婚しなければ、会社では好待遇になるでしょうか…。

やはり女性は現場からあまり好感が得られておらず、

昇進も難しい。

だから、女性の独身者は、安いお給料で、贅沢せずに過ごすしかありません。

ちなみに、「仕事ができれば昇進」はしません。

どの会社にも、必ず
「自分の立場を危なくする人は、排除する」

という上司がいます。
彼らの目につけば、ミスをなすりつけられたり、
仕事の功績を取り上げられたりして、

会社にいられなくなるんです。

そうした例はたくさんあります。

会社は、学校ではありません。誰も守ってくれない。

だから、会社員はうつ病になるのです。

これは、男女共に被害に遭います。
目をつけられたら終わりです。

…あ、話が逸れましたね。

2. 結婚しても、子供を作らない

これが一番、リッチに暮らせる方法かも知れません。

将来、年金を払う子供達が減って、年金制度は崩壊しますが、仕方がないでしょう。

ちなみに、一つ反論。

「生理休暇」です。

現在、生理休暇を取得している女性はほぼいません。

なぜなら、
・生理休暇の三日間は、なんと無給だった

・現在は、生理痛防止のために、ピルが有効とされており、

ピル服用のお陰で、月経困難症の女性の大半はいなくなりました

という事です。

Answer 2

欧米の価値観を押しつけられてるからじゃないでしょうか。女性の社会進出の割合を数値化し、欧米は差別はなく優れてる、日本遅れてるようなレッテルをはってきます。そのような欧米の価値観に日本は合わせざるを得ず、政府主導で女性活躍を推進せざるを得なくなったからでしょう。
欧米は人種、性別、国などで差別してきた過去があります。第二次世界大戦前夜に日本が人種差別をなくすことを国連で提案したこと、それを欧米が無視したこともなきことにしようとしています。
要は自分たちが本当は差別主義者であることを隠すために上記のような価値観を世界中に押し付けています。これも例えば専業主婦は大手会社の役員よりも下だと明確に職業差別してるわけですが、それには気付いていません。
結論として、欧米は差別大好きで、その価値観を日本はじめ世界中に押し付けてきてるのです。

Answer 3

恐らくこれは問題があるなしの話ではなく、世間の風潮の変化かと。

現状、そうやって上手くやってきているのだから、無理に女性を採用する必要は無いとは思います。
しかし、社会がそうは考えなくなってきているのでしょう。
今のままで問題は無いけれど、多少不合理になっても性別だけで決めるのはやめようよ、と。
これは考え方の問題なので、マジョリティが正です。

Answer 4

仰る通りですが、問題視されているのは中高年の再就職難と女性求人の少なさです。
それは企業の収益性の問題ではなくて、社会的要求の観点からです。

例えばハロワでは年齢制限を原則禁止、合理性のない性指定も禁止ですが、採用基準は当然企業任せで指導も口出しもしません。 それは合理的経営判断と社会的要請の間には現実として埋められない乖離がある事を認めているからです。

社会の変化により求められる労働者も変化していきます。
実は、今後女性の求人はかなり改善する事が確実ですが、それは喜ばしい事ではなく単純に労働力資源として低単価だからです。

今後の企業のあり様を考えるに経営陣は当然引き続き内製化しますが、高度人材は必要な時に必要なだけアクセスし、兵隊は単価の低さと勤勉さがモノサシになるという変動経費率の高い事業モデルが普及していくからです。

中間管理職のニーズが低下し、業務熟練者が尊ばれなくなりますから、住宅ローンを抱え、養育費が嵩む世帯は今後厳しい情勢が訪れると危惧します。 情報技術に劣る中高年の需要は極めて低くなりますが、これも経営判断として淘汰だと肯定すると日本の社会が不安定化するのは避けられません。