回答終了
こんにちは。 以前通っていたパーソナルジムの会社と トラブルがあり、悩んでいるのでご相談させていただきます。 回答としていただきたいのは、 1)どうにかお金を返してもらう手段は無いのか 2)お金を返してもらえなくても相手に報復、もしくは謝罪させることはできないのか 上記の2点です。 時系列でお話いたします。 ■2020年1月〜: 当該パーソナルジム(以下当該ジムとします。)に通い始めました。 回数券前払い制で通う形でした。 また、私はフリーランスのデザイナーをしており、当該ジム代表にチラシやHPなどのデザインも別途毎月依頼されていました。 毎月の支払い遅延が多々あり不安な点はありましたが、最終的に振り込まれていたためそこまで気にしてはいませんでした。 ■2020年5月中旬: 当該ジム代表から、ジムの新店舗オープンのチラシ制作を「急ぎで」と依頼されました。 納期までに制作を行いましたが、必要な情報が貰えていなかったため、当該ジム代表に催促をしましたが連絡が返ってこなくなりました。(チラシはその必要な情報さえ入力すれば入稿できる状態でした。) また、この時期緊急事態宣言も発令されていたため、私は当該ジムでのトレーニングを自粛しており、 当該ジムの動きや状況が全く分からない状態でした。 ■2020年5月末: 中旬からここまで、当該ジム代表に、チラシの件を催促をしましたが返事は無し。 また、4月に作成し、5月末に振り込み予定であったHPの制作代金(10万程度)も振り込まれていませんでした。 ■2020年6月初旬 さすがに心配になり、当該ジムの状況を知るため、 自分のトレーナー(Aとします)に「トレーニングの予約を取りたい」という体裁で電話をしました。(録音済) すると、 ・実は今当該ジムをコロナの影響で閉めている ・予約が復活したら言う という話をされました。 当該ジムはコロナ予防もいい加減だった為、本当に自粛なのか疑いました。 Aに代表と連絡が取れない件を伝えると、『自分も連絡が取れず困っている』とのことでした。 そこで、少し踏み込んで、給料の支払いがあるか尋ねたところ、『給料未払い』とのことだった為、この時は「Aも被害者なのか」と思っていました。 Aとの電話の翌日、当該ジム代表からのLINEでPDFの書類が送られてきました。(メッセージ等はなし) 書類は弁護士からのもので、当該ジム経営会社の「破産受任通知」でした。 こちらを受け、私は「前払いのジム料金」「デザイン料」はもう支払ってもらえず、泣き寝入りするしかないのかと思いました。損害の総額は15万円ほどです。 ■2020年6月中旬 当該ジムの一番若いトレーナー(Bとします)に連絡をとり話していると、 前述のAとの電話の内容とは事実が大きく異なっていました。 Bの証言では【5月中旬】にBが普段通り出勤し接客対応をしていた際、当該ジム代表とA含む、B以外の会社の人間がいきなり姿を消し、一切の連絡が取れなくなったそうです。 それでもお客様からの予約の連絡は入るので、Bはお客様への説明や謝罪などの後処理に、一人で対応したそうです。 上司だったAに対して、「どうしたらいいのか?助けてほしい。」など何度もLINEや電話をしたそうですが無視され続け、もちろんBにも給料は未払い、家賃も払えない状態でした。 自粛以前に、当該ジムはほぼ潰れていたのです。 ■2020年7月末現在 色々な調査により、B以外の元トレーナーたちが別の事業を起こしていることが発覚しました。 おそらく当該ジム元代表が裏で指揮を執っています。 そう感じる理由としては ・以前当該ジム元代表と会った際に「やりたい」と話していた内容と新規事業が完全に一致している。それも、あまり普及していない特殊な事業であること。 ・当該ジム元代表のSNSのプロフィールの肩書きが「パーソナルトレーニングジム運営」から「その事業に関連する名(「○○士」)に変わっていた。 ということからです。 ただ、これは証拠として弱いのは承知しています。 また、それを隠したかったのか SNSで私のことをブロックしていることも発覚しました。 上記事実が発覚し、「こちらはお金も支払われず、謝罪や説明などの連絡も一切ないだけでも憤りを感じているのに、 SNSでブロックまでされて不快でしかなく、このまま引き下がりたくない」という考えになりました。 ただし、破産という事実がある以上、どのように動けば良いか分からず困っている状態です。 上記のことから、 冒頭で述べた2点を相談したいと思っております。 また、これは少し雑な考えにはなってしまいますが、 被害の事実をSNSなどで拡散した場合、こちらが訴えられてしまうのでしょうか。 大変長くなり申し訳ございませんが、 少しでも有益な知恵をお貸しいただきたく書き込みさせていただきました。 法律など詳しい方、ご教授いただればと思います。何卒よろしくお願いいたします。
新規事業は破産前から準備していた可能性が高いです。
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まず、SNSでの拡散は、名誉棄損のリスクがあります。刑事事件もあり得ますし、慰藉料請求も考えられます。やめておきましょう。 弁護士が入って破産手続きを行っている以上、配当に参加して、いくらかでも取れるものは取るということが現実的でしょう。もちろん、資産隠しや偽装破産などの主張ができればいいんでしょうけど、相当に大変で、それでも取れる金額は大きくないでしょう。 謝罪を要求するというのは法的にはほぼ意味がないものと思ってください。無理に謝らせることはできませんし、謝ったとしても、頭を下げながら、腹の中では「バーカ」といっていても分からないわけです。
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