有給休暇取得を理由にボーナスを減額されている。

Question

有給休暇取得を理由にボーナスを減額されている。Ｈ２０年暮のボーナスで、有給休暇取得を理由に減額されている者が数名おります（私も当事者）。

数年前から度々、「月曜日は休まない様に、ボーナス時に査定をする」と経営側から御達しが有った。
昨年夏までは予告のみで実行されなかったが、今回より実施に踏み切った模様。
明細には有給取得は数日有るものの出勤率100％、欠勤0日となっているにも拘わらず「欠勤賞与減額」の名目で、給与の日割り換算で70％分ほど減額されています（たぶん月曜日１回病欠で取得？）。

明らかに有給休暇取得制限で有り、労基法に抵触するものと思われます。
この会社には労働組合が無く（約１００名規模）、私も含め皆泣き寝入りに状態です。
経営側に個人的に物申せばその人はいつの間にか居なくなっている…、そんな会社です。

そこでご相談ですが労基所へ、状況説明と明細のコピー（個人を特定できる内容を削除したもの）を匿名（犯人探しの的にならないため）で郵送し、調査、是正を依頼した場合動いてくれるものなのでしょうか。

以上宜しく御願い致します。

Answer 1

労基法附則136条
使用者は、第39条第１項から第３項までの規定による有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

労基法104条の２
行政官庁は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。
２ 労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。

労基法102条
労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。

刑事訴訟法189条2項
司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。

刑事訴訟法239条2項
官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

しかしながら、労基署は取締りの権限行使には非常に消極的です（そもそも附則136条には罰則規定がありません。賃金未払（24条違反）事件ならば罰則規定はありますが、ワンアクション入るので些か遠いです。）。あとは民事面ですが、

行政手続法32条
行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。
２ 行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。

ようするに、行政指導はするほうも受けるほうも従うのも全くの任意です。

したがいまして、
>動いてくれるものなのでしょうか。
不明です。

蛇足ですが、
労基法105条
労働基準監督官は、職務上知り得た秘密を漏してはならない。労働基準監督官を退官した後においても同様である。

国家公務員法100条
職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

ですから、（個人を特定できる内容を削除したもの）を匿名（犯人探しの的にならないため）はムダです。それをすると益々動き辛いです。貴方は匿名の情報に信頼を寄せますか？貴方はわざわざ匿名の情報のために何か動きたいですか？役人だってそれは同じです。日本国には労基法違反事件なんて山ほどあります。その中で何から手をつけるかというと、実名で堂々と申告してきたものから着手します。そりゃ、当たり前です。

Answer 2

賞与自体、必ず支払い義務がある賃金ではない。あくまで一時金であり、業績悪化を理由に支払わなくても良い賃金！
会社の業績によって社員（労使でいえば労働者側）は経営者（労使でいえば使用者側）の意向にしたがわなければならないよ。
労基署に是正依頼しても、無駄だね。
有給休暇はちゃんともらえてるんでしょ。当日の病欠など普通は有給休暇にはならないよ。欠勤で控除されるのが今のご時世なのに、あなたの会社は当日の欠勤でも有給休暇になれるの？ズル休み（仮病）でもかね？

Answer 3

就業規則にボーナスについて書いてるはず、書いていないことをするなら無効になりますが、移動で辞めさされるはず。