賃金が15分単位でしか支払われません。

Question

賃金が15分単位でしか支払われません。それを労基署が了解するんですか？

会社に指摘したら、
数年前に30分以下を切り捨ててはいけないと労基署の指導が入った際、15分で切り捨てることにしたと是正申告をし、監督署から了解を得たから問題ないと言いました。
その後も、社内アンケートで15分で切り捨てになると8割の社員が知っている、とのことで周知しているから問題ないと言います。→労働者が無知なだけで、本来1分単位で払わなくてはならないって法律があることすら知らないからと思いますが。(一部の社員は15分で切り捨てだから、雑談などしてダラダラすることもあり、その方がタイムカードを打つのに神経質にならなくてよい、など労基署提出のアンケート資料にも書いていました。)

ちなみに、数年前に労基署の指導があった際、切り捨ての未払い賃金を払いましたが、裏で社員には退職金から差し引くという念書にサインさせられていました。超ブラックです。

ここで大きな疑問のひとつなんですが、つい先日退職した社員が切り捨て分の支払いを労基署を通じて請求したら、すぐに払ったそうです。

で、自分もそうして欲しいと、軽く言ったら労基署の許可(数年前の是正申告の紙を証拠として見せられました)があるから問題ないって言われました。※支払われた退職社員は支払いの際、口外しないという念書を書かされており、知っているとほのめかすことができません。

残業は許可制などでなく(すごい適当な会社で雑談に明け暮れ残業する社員もいます)、各自判断していて、終わり次第タイムカードを打つので1分毎でわかります。

労基署は過去に許可したことになりますか？でもつい最近の15分以下の切り捨て分の未払い賃金の申告は受け入れて、会社に指導しています。過去に30分以下切り捨てに対しては全員に未払い分払えと指導したように、15分以下の切り捨ても改めて指導してくれないんでしょうか？

Answer 1

質問者さんは真面目な正直者なんだろうと思います。しかし、少し角度を変えて俯瞰することはこれからの人生、必要だと思います。

質問の最初に「会社に指摘したら・・・・監督署から了解を得たから問題ないと言いました。」とあります。問題はこの段階から始まっています。会社が答えた内容を全て真実だとして、その後の話が展開しています。本当に労基署はそんなことを言ったのだろうか？と疑問は持たなかったのですか。

私なら、労基署はそんなことを言うわけがないと考え、直接こういう事があったのだが、労基署はそんなことを言うことはありますか？と尋ねます。

そこで会社が言ったことが真実かどうかわかります。

Answer 2

労働基準監督署がその様な事を言うはずがありません。
30分未満を切り捨てるのであれば、30分以上は切り上げる。これは、1か月の総時間外労働時間を計算する場合に、合計の時間外労働時間を30分未満を切り捨てをするのであれば、30分以上は切り上げをしなければならない。毎日の時間外労働時間の事ではありません。毎日の時間外労働時間は1分単位です。会社の認識が間違いです。ですから、時間外労働の未払いとなりますので請求して下さい。
労働基準監督署が指導に入るかどうかは分かりませんが、一度相談をしてください。全労働者に対しての行為ですから、悪質だと判断をすれば可能性は無いとは言えません。

Answer 3

労基に改めて聴いてみるべきでしょう。

４年前に行政指導が出ています。
それ以前だともしかして見逃していたかも。
（役所は前例で判断します。）