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経理とか、まじめに仕事していると、いろいろと勉強したくなるから言うけど、税理士の先生方には既知の事実でしょうけど、、、 所得税って知れば知るほど、不公正税制ですよね。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200222-00010000-tokyomxv-soci ホリエモンが昔言っていた「優秀な人ほど海外の方へ行く」という理由のひとつは、間違いなくここにある。 ①年金受給世代(現に働いている人含む)>②年金受給世代以外の現役世代>>>>③自営業者・フリーランスですよね。 今回の改正でも、その構図は変わらず、③にとっては厳しいまま。緩和させるためには、リスクと負担をさらに負っての法人化しかない。 ③が仮の話として、経費をごまかしたところで、②の給与所得控除には、まったく追いつかない。 なのに、給与所得者は、「自分たちは経費計上できないのに、自営業者を経費をごまかしているとかゆう目線」で自営業者を見る。 もともと、はるかに②の給与所得者が③の自営業者より、はるかに税制優遇されているという事実は見ようともしないで。 ①にいたっては、給与所得控除+基礎控除+公的年金等控除の110万円という合わせ技までできる始末。。。。 どう、思います? やはり、法規制かけやすい自営業者等が取りやすいから、一切合切取りましょうって話なんでしょうか?
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おっしゃる通りです。 国税庁や税務署は、金を儲けている(と誤解されている)人たちを目の敵にしています。簡単に言えば自営業者や、中小企業のオーナー経営者です。 実際は儲けなんてあまりなかったり不安定だったりして、各種リスクも負っているのに、さらに懲罰的な税金を課されて踏んだり蹴ったりです。 日本は大昔の律令時代から体制側(お上)とか大企業的組織の人間ばかりを優遇する社会システムになっています。要するに身分制度です。現代は建前上は四民平等になりましたが、実際には「商」は苛烈な税金取り立てをされていますね。 一方、お上は悠々自適で、税金を無駄遣いしまくりでのらりくらり仕事をしていても高給をもらえて、しかも定年後は天下りして退職金も二重取り三重取り。 最近は独立や起業する人も増えてきて働き方も多様化してきているから、そのうち多くの日本人大衆もこの事実に気が付き、フランスみたいに爆発するんじゃないですかね。
ほぼ同意ですね。 ただ、馬鹿みたいに誤魔化してる自営業者がいるのは確かで、そういう人が足を引っ張ってるのではないでしょうか、 経費に関しては電子マネー、ガード義務化して、不平等がない状態にしたうえで税金引き下げて欲しいものです。 今だと、誤魔化したもの勝ちですから
なるほど:1
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