全くその通りです。 問題はマスコミの姿勢だけです。 では今の状況で、なぜマスコミが派遣労働者寄りの煽り報道をして いるのか、考えてみましょう。 答えは簡単で、雇用者であるメーカーが不景気の為、広告宣伝費 を減らした結果、マスコミの収入が大きく減り、その腹いせに「これ 以上、世論を煽って欲しくなければ、もっと金(広宣費)を出せ」と 巧妙な嫌がらせメッセージを発していると言う構図があります。 ですので、この時点でネット世論ではマスコミの誘導世論とは乖離 を見せており、そのギャップを「マスコミの思い上がり」と冷笑しながら 現状を見るのが大人の楽しみ方と言うものだと思います。
質問されている方も回答されている方も問題点の根本を見ていません。 そもそも派遣というのは特殊技術をもった労働者を一時的に必要な企業に派遣することだけに限定されていたのです。 それを小泉政権下の規制緩和と言う名の元に緩和してしまったために労働力の調整弁となってしまったのが問題なのです。 雇用されていれば企業にその責任が出て来ます。 派遣というのは雇用しているのは派遣元になり派遣先にはその責任がないのです。 だからこそ規制されていたのです。規制というのはなんでも緩和すれば良いというものではありません。 そういう問題を起こさないために規制されているのです。 派遣といえども実際には正社員と同等に働いているわけです。 あなたはもしかして正社員なら安心できると思っていますか? 労働者を守る法律に労基法がありますがそこには正社員、アルバイトなどの区別はないんですよ。 「期間の定めのない雇用」と「期間の定めのある雇用」の区別しかありません。 期間の定めがなければ正社員でもアルバイトでも労基法上の権利は同等にあります。 そういうことを理解しないアルバイトなどのいわゆる世間で言われる「非正規雇用」の労働者が企業に解雇を言われてそれをそのまま飲むので企業がそれが通ると思うわけです。 派遣は上記にも書いたように特殊な状態にありますが労基法上「正規(正社員)」「非正規」の区別がないということはこのまま非正規の労働者の解雇がそのまま認められるようなら正社員も解雇できるということが言えるということですよ。 派遣を規制緩和したために企業は雇用の責任のないいつでも首を切れる労働力を得ることができたと言えますが本来必要な労働力というのは人口に対しては大きな変化がないわけです。 その中で非正規雇用が増えれば正規雇用は減るのは当たり前です。 その昔は正規雇用がそのほとんどを占めていました。 企業はその雇用を守ることを前提に経営がなされて来ていますが非正規雇用の労働者が増えればその労働者は最悪切っても良いという経営がなされることになります。 今がそういう状態なのです。 もしかしてあなたは正社員ですか? ここまでの回答を読めば正社員ということだけで守られる法律はないということは分かると思います。 あなたが解雇を言い渡された時 それを受け入れることができますか? それとも確固たる解雇されない行動をされているのでしょうか? その解雇を撤回させる術もしっているのでしょうか? こういう質問をする前にもっと知識を付けましょう。
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